大分市議会 2010-06-11
平成22年第2回定例会（第2号 6月11日）
１４番 日小田良二
１５番 指原健一
１６番 倉掛賢裕
１７番 田島寛信
１８番 二宮博
１９番 藤田敬治
２０番 安部剛祐
２１番 野尻哲雄
２２番 永松弘基
２３番 板倉永紀
２４番 足立義弘
２５番 仲道俊寿
２６番 三浦由紀
２７番 河越康秀
２８番 長田教雄
２９番 秦野恭義
３０番 阿部剛四郎
３１番 福崎智幸
３２番 衛藤良憲
３３番 小嶋秀行
３４番 井手口良一
３５番 仲家孝治
３６番 荻本正直
３７番 徳丸修
３８番 河内正直
３９番 高橋弘巳
４０番 藤沢達夫
４１番 国宗浩
４２番 泥谷郁
４３番 佐藤和彦
４４番 今山裕之
４５番 吉岡美智子
４６番 渡部義美
――
――――――――――――――――――――
欠席議員
なし
――
――――――――――――――――――――
出席した事務局職員
局長 日小田順一
次長兼議事課長 姫野光則
総務課長 油布和久
議事課長補佐 後藤陸夫
議事課長補佐兼
議事記録係長 中村義成
政策調査室長 板井隆
主査 明石文雄
委託速記者 河合竜馬
――
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説明のため出席した者の職氏名
市長 釘宮磐
副市長 磯﨑賢治
副市長 久渡晃
教育長 足立一馬
水道事業管理者 渕野善之
消防局長 佐藤日出美
総務部長 神矢壽久
企画部長 小出祐二
財務部長 脇文洋
市民部長 足立稔
市民部参事 小原玲子
市民部参事兼鶴崎支所長 甲斐正敏
市民部参事兼稙田支所長 阿南洋
福祉保健部長 村田英明
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 入田光
環境部長 横江正茂
商工農政部長 帯刀修一
土木建築部長 首藤國利
都市計画部長 皆見喜一郎
都市計画部参事 木崎康雄
都市計画部参事 重見崇至
下水道部長 後藤政義
会計管理者 小林知典
監査事務局長 吉田元
教育委員会教育部長 阿部俊作
教育委員会教育部教育監 原一美
水道局管理部長 渕好幸
企画部次長兼市長室長 三﨑一成
財政課長 佐藤耕三
――
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議事日程 第２号
平成22年６月11日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（仲道俊寿） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（仲道俊寿） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（仲道俊寿） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表によりこれを許します。
最初に、41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
第２回、６月議会の一般質問の
トップバッターとして、また、初めての一問一答方式の質問で少々緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に移ります。まず、
商工農政行政における市民の関心が高い、
口蹄疫問題についてお伺いいたします。
冒頭に当たり、今般の
家畜伝染病である
口蹄疫被害に遭われた宮崎県民の皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い終息宣言と復興を心からお祈りいたします。
さて、報道等で御承知のとおり、４月20日、宮崎県内の
肉用牛農家で飼育されていた牛から口蹄疫の疑いがあることが判明し、その後、瞬く間に口蹄疫の感染が拡大し、多くの甚大な被害が発生しております。
この
口蹄疫問題の発生で、生産者、関連業者、風評被害による諸産業への影響が危惧され、政府の指揮系統がはっきりせず、初動の対応を怠り、終始後手に回った政府の責任を指摘する声も聞かれます。宮崎県の皆様の深甚なる御努力により、県外での発生はいまだ確認されておらず、大分県内でも水際での未然防止のために全力を挙げているものと思われます。
しかし、もし本市で
口蹄疫感染が確認された場合、
家畜移動制限区域内で飼育され、感染のおそれがある家畜の殺処分等が予測され、畜産業は壊滅的な打撃を受けかねず、市民生活も外出自粛など深刻な影を落とし、イベントの中止など観光産業にも影響が危惧されます。このような事態は絶対に避けなければならず、本市の
危機管理体制が重要になってまいります。
そこで、市民の皆様に対応を周知し、安心感を与えるためにお伺いいたします。
本市では、関係機関との連携を図りながら、市長の陣頭指揮のもと、防疫対策と
経営支援策に迅速に取り組まれたことに対し敬意を表します。さらに、今後の対策を検討されていると伺っておりますが、改めて市民に安心を与える意味で、３点御質問いたします。
１点目、本市における口蹄疫の防疫対策に対するこれまでの対応と今後の対策についてお尋ねいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一）（登壇） 国宗議員の、本市における口蹄疫の防疫対策に対するこれまでの対応と今後の対策についての御質問でございますけれども、御案内のとおり、４月20日、宮崎県において発生が確認されました
家畜伝染病である口蹄疫は、10年前、宮崎県、それから北海道で口蹄疫が発生したときとは異なりまして、早期に終息せずに、感染の拡大に歯どめがかからず、専門家でも想定できなかった非常事態となっております。
現在、国と宮崎県は、
ワクチン接種等、新たな対応に取り組んでいるところでありますけれども、御承知のとおり、新たな感染も発生するなど、いまだ予断を許さない状況であります。
大分県では、５月11日より、宮崎県からのウイルスの侵入を防止するため、佐伯市の国道10号及び326号に
消毒ポイントを設置いたしまして、また、５月20日からは24時間態勢で
家畜関係車両については強制的に、また、その他一般車両につきましても任意で消毒活動を実施するなどの防疫対策に取り組んでいるところであります。
一方、本市ではこれまで、緊急の防疫対策として５月の２日、牛、豚の畜産農家68戸及びヤギやミニブタなどを飼育している施設などに国費により消石灰を配付し、さらに本市独自の防疫対策として、５月の20日、21日に消石灰、
踏み込み槽等の防疫資材を配付いたしたところでございます。
さらに、市のホームページに市民向けの口蹄疫に関する情報を掲載し、農林水産課に口蹄疫に関する相談窓口を設置するとともに、ヤギやミニブタなどをペットとして飼育している施設や市民に対しても防疫資材を配付し、指導や助言を行ってきたところでございます。
今後の防疫対策につきましても、宮崎県等の情勢を注視する中で、適宜必要な追加支援を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、口蹄疫の侵入防止に向け、可能な限りの防疫対策を講じてまいります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。
次に、２点目に、本市における畜産農家へのこれまでの
経営支援対策及び万一の発生した場合の支援対策についてお尋ねいたします。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 大分県内３カ所の牛の家畜市場は、４月末から開催されておらず、牛を出荷できない状況が続いており、次回開催までの飼料代の出費など、
肉用牛農家や酪農家の経営を圧迫する事態となっております。
このような中、本市といたしましては、５月20日、21日に
経営支援対策として、対象となる牛に対し飼料の一部を支給し、さらに当面の資金対応として、現行の大分市
農業振興資金の中に新たに運転資金にも対応できる口蹄疫の特認資金を設け、５月20日から市内農協各支店で
随時受け付けを行っているところであります。
また、６月市場の延期が決まったことから、６月の９日、10日に、
追加支援対策としての飼料の一部の配付を行ったところであります。
万一市内に発生した場合には、
口蹄疫対策特別措置法に基づく
畜産農家等の経営及び生活の再建等のための措置等が講じられることになりますけれども、今後とも情報収集に努め、国、県、農協等との連携のもと、
経営支援対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 畜産農家への経営支援に対しては、特に、かゆいところに手が届くような形で素早く迅速にお願いしたいと思います。
３点目ですが、では、万一の発生時の防疫対策の体制及び対応についてお伺いいたします。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 今回の宮崎県における口蹄疫の蔓延の原因といたしまして、水不足から来る畜舎や
車両消毒ポイントなどへの消毒作業などの活動のおくれ、また、埋却地選定のおくれ等が考えられております。
本市では、これらを教訓に、県内、市内等の発生に備え、大分市
口蹄疫警戒本部及び大分市
口蹄疫防疫対策本部設置要綱によりまして、
庁内関係各部署における連絡体制や役割等の確認をするとともに、埋却地につきましても、畜産農家から直接聞き取り等を行う中で、既に選定を終えているところでございます。
万が一発生した場合には、国の口蹄疫に関する
特定家畜伝染病防疫指針及び大分県
口蹄疫防疫対策実施要領に沿って防疫体制を講じることにされておりますけれども、今後とも、国、
県等関係機関との連携を保ちながら、万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 一昨日、宮崎県の都城市で、新たに口蹄疫の発生が確認されました。また、昨日は宮崎市と日向市でも感染の疑いが浮上しております。再び口蹄疫が拡大することが危惧されておりますので、大分市においても防疫対策に対するなお一層の努力をしていただきたいと要望いたします。
次の質問に移ります。
次に、介護行政における
介護支援ボランティアポイント制度について、提案並びにお伺いいたします。
まず１点目に、今後の
介護保険制度を維持拡充させていくに当たり、さまざまに問題点が考えられます。
第１に、
介護保険料の大幅な上昇が見込まれており、平成23年に介護報酬の改定が予想されるとともに、今後当分の間、高齢者の増加が見込まれています。また、介護施設の運営面においても、
介護施設等で働いている職員の
マンパワー不足、待遇改善も大きな課題であり、
介護保険制度を安定的に維持させるためには、保険料の増額は避けられない状況にあると考えます。
現行の
公費負担割合を５対５から６対４に上げる等、何らかの被保険者の負担の軽減措置を講ずる必要があると考えます。
現在の厳しい経済環境の中、保険料の
支払い困難者がいると思われます。その対策として、減免制度を活用する場合もあると思いますが、将来にわたる
支払い困難者への対策をお聞かせ願います。
○議長（仲道俊寿）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 介護行政に係る御質問にお答えいたします。
将来にわたる
介護保険料支払い困難者への対策についてでございますが、
介護保険制度は、
保健医療サービス、
福祉サービスを提供する制度として、国民の共同連帯の理念に基づき、平成12年に設立されました。創設以来、
在宅サービスを中心に
サービス利用が急速に拡大するなど、老後の安心を支える仕組みとして定着してきております。
介護保険制度の根幹をなす
介護保険料については、現在、本市においては国の保険料の独自減免の３原則に基づいて減免措置を講じており、
介護保険料支払い困難者への対応を図っているところでございます。
一方、国においては、本年５月、
社会保障審議会の
介護保険部会において、
公費負担割合の引き上げが必要といった意見などから、持続可能な
介護保険制度を構築するための財政や負担のあり方などの見直し議論を開始したところであり、本市といたしましても、これら国の動向を注意深く見守りながら、
介護保険料支払い困難者への対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） そこで、
介護支援ボランティア制度についてお尋ねいたします。
この制度は、全国でもまだ新しい取り組みであり、数カ所の自治体の導入にとどまっていますが、65歳以上の元気な市民の方が
介護施設等で
ボランティア活動を行うことにより、元気な高齢者の
介護保険料や
サービス利用料の負担を軽減するシステムです。
本年３月議会において、同僚の吉岡議員が代表質問で、高齢者が地域で活躍できる環境づくり、元気な高齢者が支え手になる取り組みとして、
介護支援ボランティア制度の導入について質問をいたしました。執行部の答弁として、課題があり、今後調査研究を行ってまいりたいと述べられております。
そこで、今回は関連質問として、具体的に掘り下げて質問いたします。
介護ボランティアに参加した高齢者の
介護保険料を軽減するシステムとしての
介護支援ボランティアポイント制度の導入に向けての課題を具体的にお示し願います。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明）
介護ボランティアポイントの導入に向けての課題についてお答えいたします。
介護支援ボランティア制度の導入につきましては、
ボランティア活動の内容とそれら参加者の把握やその活動に対する
ポイント換算を行う
第三者機関の設置、さらには、保険料の減収による
介護保険財政への影響などが課題として考えられます。
具体的には、
介護ボランティアの技術や知識の習熟度の把握、また、
ボランティア活動に対する責任の所在及びポイントの対象となる活動内容、さらには、
ボランティアの
受け入れ態勢や
ボランティアポイントの管理なども、制度導入における検討課題として考えているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩）
福祉保健部長の御答弁によりますと、幾つかの課題が浮かび上がりました。
一つ一つ解消に向けて御努力をお願いするところですが、その中に
第三者機関の設置とありますが、具体的にどのようなものをお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明）
ポイント換算等を行う
第三者機関については、先進事例である東京都稲城市や葛飾区の場合は
社会福祉協議会に、昨年10月からモデル実施している横浜市では社団法人やＮＰＯ団体などから
プロポーザル方式によりそれぞれ
事業管理者を選定し、
介護支援ボランティアの登録や
評価ポイントの付与、管理等の業務を行っております。
いずれにいたしましても、この制度を導入するためには、
第三者機関における
ボランティア参加者の人員管理や研修業務及び
ポイント換算等の公平性や透明性などが求められるものと考えております。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） それ以外の課題の中で、
介護ボランティアの技術や知識の習熟度の把握とありますが、習熟度の把握については、なるべく
ボランティアに参加しやすく、意欲がわくようなものになるようにしていただきたいと考えます。一定の技量がないと参加できないような、本来の趣旨に合致しないような考え方はしないようにお願いしたいと思います。
最後に要望いたします。
介護ボランティア支援制度は、大分市の基本姿勢にある協働のまちづくりにある共助の精神であり、互いに支え合い、自分たちでできることは自分たちで解決していく理念に合致すると考えます。
先ほど示された課題を真剣に解決に向けて克服していただき、この
介護支援ボランティアポイント制度をぜひ導入していただき、元気な高齢者の育成と保険料の
負担軽減措置としても、今後引き続き検討を要望いたします。
今後とも、この制度については、検討状況をお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
では、次の質問に移ります。
最後に、保育行政の
認可外保育施設の
補助金制度の見直しについてお伺いいたします。
この質問は、当会派の後藤一裕前議員が、早くから
認可外保育施設の補助金問題に深く傾注し取り組んでまいりましたが、少子化問題の中でも、子育てを社会の中心軸に据えた構造改革を提言し、本議会を通じ、さまざまに執行部との意見を交え、確実に補助金の
利用等制度の拡充に取り組んでまいりました。
今回は、先輩議員の思いを受けながら御質問いたします。
保育の現状を見ますと、女性の社会進出や経済情勢の悪化に伴い働く保護者がふえ、保育所を希望する市民が増加しています。しかしながら、
認可保育所に入所できない児童の受け皿として、
認可外保育施設が
認可保育所の一端を担っていることもあり、同じ大分市民の子供たちが入所していることから、
認可外保育施設においても質の向上が求められています。
また、
認可外保育施設では、特色ある保育を行っていることもあり、保護者がその保育内容を希望して児童を入所させている場合や、児童を集団保育になじませたいため入所する場合が多いようです。先ほども述べましたように、
認可保育所に希望しているが受け入れができないために入所する場合など、多様な理由があります。
このような多様な理由により利用されている
認可外保育施設の質の向上を図るため、本市では平成10年度に新たに
認可外保育施設に対する
補助金制度が創設され、当初の補助金は物品購入を対象とするものが主体でしたが、平成14年度に
安全衛生設備等整備、平成16年度、兄弟入所による
保育料軽減等項目の追加、補助額の見直し、平成18年度には
フリー職員配置等項目の追加、補助額の見直し、平成20年度には支払い方法が年２回になり、この間、執行部の御努力により段階的に使いやすい方向にお考えいただいていると思いますが、先般、関係者との懇談の中で、１、物品購入を対象とする補助項目を対象とする補助項目が多いが、使途の緩和をお願いしたい、２、運営費や人件費の補助、３、補助額の増額等、さらなる拡充に向けての御意見をいただきました。
そこで、３点質問いたします。
１点目、今まで
認可外保育施設に補助を行ってきましたが、成果をどのように考えていますか、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 保育行政に係る御質問にお答えいたします。
認可外保育施設の補助に対する成果についてでございますが、平成10年度から大分市
認可外保育施設児童健全育成支援事業として、
認可外保育施設に対する補助を実施し、在園する児童の安全や健康の確保等を図っております。
補助を行うことにより、健康診断や検便、ぎょう虫検査が促進され、児童や職員の健康管理につながっています。また、保育材料や大型遊具の購入、安全設備、衛生設備の整備を行うことにより保育環境の改善につながっており、補助の成果は十分に上がっていると考えております。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） それでは次に、
認可外保育施設が運営を行う上で使い勝手のよい補助内容や項目等の見直しを行う予定がございますか、御質問いたします。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 補助内容や項目等の見直しを行う予定があるかでございますが、児童の
災害賠償責任保険及び健康診断や職員の健康診断及び検便の項目については、
認可外保育施設指導監督基準で定められていることから継続しますが、
保育材料購入費や
大型遊具購入費、
安全衛生設備等の整備費については、各施設とも充実が図られてきましたことから、使途の選択が広がるよう、人件費も含めた運営費の補助に変更し、各施設の実情に合わせた利用が可能となるよう、見直しを検討しているところでございます。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございます。本当に、使途が広がるということは現場が物すごく助かることでもありますので、早目にやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、今後もこの制度を継続していくと考えてよいか、お伺いいたします。
○議長（仲道俊寿）
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明） 今後もこの制度を継続していくと考えてよいのかについてでございますが、
認可外保育施設につきましては、
認可保育所の補完的な役割を果たしており、本市の児童が通園している実情や多様な保育事情にこたえている面もありますことから、
認可外保育施設への補助につきましては今後も継続し、保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 前向きな御答弁、大変にありがとうございました。今後とも、
認可外保育施設への補助金拡充に向けて鋭意御努力いただきたいことを要望いたしまして、質問を終了いたします。
以上で終わります。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
42番、泥谷議員。
○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手） おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。
それでは、質問項目に従いまして分割質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
では、最初の質問でございます。教育行政の小中学校での体力向上について御質問いたします。
文部科学省が毎年実施している全国体力・
運動能力等調査によりますと、小中学校の体力は、1985年をピークに全国的に長期的な低下傾向を続けている旨の報告がされております。その弊害として、転んだときに手をつけない、ボールをよけられないといった子供の増加などがあります。
体力低下の背景としては、外遊びの軽視、生活の利便化、睡眠時間の減少、食生活の乱れなど、さまざまな要因が絡み合い、その結果として体を動かす機会が減っていることが指摘されています。このために、体力低下に歯どめをかけて体力向上を図ることは、子供たち一人一人の運動能力、健康、安全を確保する前向きなライフスタイルの構築に通ずるのではないかと思われます。
そこで、質問をいたします。
本市においては、県の委託事業として
小中学校複数校を指定し、
チャレンジ体力パワーアップ事業を、体力向上に取り組まれていると伺いました。また、本年は、子供たちがスポーツや運動が好きになるように、教員を対象に、授業力向上のため、
コーディネーショントレーニングの研修会等も予定されていると聞いております。
地道な活動であります。結果はすぐにあらわれるものではないと思いますが、これまでの本市の取り組みと今後の体力向上についての御見解をお伺いいたします。
２点目として、本市のスポーツ振興基本計画の中で、体力低下が叫ばれている子供たちの運動、スポーツへの関心を高め、外遊び機会の充実を図る目的から、遊びを指導できる人材の発掘と育成にも努めるとありますが、取り組みについてお伺いいたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作）（登壇） 泥谷議員の、教育行政についての御質問にお答えします。
１点目の、これまでの本市の取り組みと今後の体力向上の取り組みについてでございますが、本市ではこれまで、毎年、小中学校の教員を対象とした学校体育指導者研修会を開催し、教員の資質向上や体育授業の改善に取り組んでいるところでございます。具体的には、一昨年より、
チャレンジ体力パワーアップ事業実践校として３校、体力向上支援事業体育専科教員活用モデル校実践校として１校を指定し、体育授業のみならず学校教育活動全体で縄跳びなどを取り入れた体育的活動を充実させ、体力の向上を図ってきたところであります。
その結果として、
チャレンジ体力パワーアップ事業の実践校であります中学校では、平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果で、平成20年度と比較して、反復横跳びの得点が47.3点から52.1点になるなど、成果が見られているところでございます。
今後の体力向上についての取り組みにつきましては、これまで開催してきた学校体育指導者研修会や
チャレンジ体力パワーアップ事業並びに体育専科教員活用モデル校の成果を生かすとともに、新たに体力向上指導者研修会を開催し、体力向上の推進に努めてまいりたいと考えております。
特に、体力向上指導者研修会では、小中学校の教員を対象に、脳と神経の回路を刺激する運動を繰り返して運動神経の発達を促し、自分の思うように体を動かすことのできる能力を身につける
コーディネーショントレーニングの研修を実施し、その実践を体育授業に取り入れることで、運動好きな児童生徒を育て、結果として体力向上が図られると考えております。
次に２点目の、人材の発掘と育成についてでございますが、かつて子供たちは、さまざまな外遊びの中で自分の体をたくみに動かす能力を身につけてきましたが、今日の子供たちは、御指摘のとおり、その幼児期から少年初期にかけて外遊びをする時間や機会が大幅に減少しており、そのことが体力低下の大きな原因の一つに考えられております。
このようなことから、学校、家庭、地域の連携協力関係を整えるとともに、子供たちに必要な運動の形態を検討しながら、体力向上に結びつく外遊びの機会の増大に向け、子供たちに遊びを教える指導者として地域の人材を登録する、仮称遊びの先生登録制度の導入をスタートさせたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁）
チャレンジ体力パワーアップ事業実践校では、今、反復横跳びが成果が見られたとの御答弁ですが、ほかに全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、どのような種目に成果があったのか、お伺いいたします。
○議長（仲道俊寿） 教育部長。
○教育部長（阿部俊作） ほかにどの種目に成果が上がったかとの再質問でございますが、全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、小学校５年生、中学校２年生を対象として現在実施しております。その種目は、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げの８種目となっております。
その中で、実践校における他種目の状況でございますが、小学校では２校で、合わせて32種目中10種目、中学校では16種目中11種目が20年度と比較して平均値が上がっている、今状況となっております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変にどうもありがとうございました。
体力と学力には大きな因果関係というか、あると報告されておりますので、体力向上という運動は非常に地道な活動でありますが、今後とも継続していただけるよう要望して、次の質問にいきたいと思います。
次の質問、防災行政についてお尋ねいたします。
我が国は地震大国であり、本市並びに別府市には大きな活断層が走っており、いつ大地震に見舞われてもおかしくない状態で、安全性の確保は危機管理上の重要課題でもあります。
５月19日、公明党市議団で、本年度の事業、防災公園の建設現場の視察をさせていただき、担当課より御説明を受けました。飲料水兼用耐震性貯水槽等整備計画で、平和市民公園内に１万人が３日間必要な飲料水を確保する貯水槽及び防災トイレ30基の設置と備蓄倉庫の建設であります。万一の事態に備えることは、危機管理上、大変重要であり、このような施設は甚大な被害が発生するような最悪な事態を想定する中で計画的に建設を推進していく必要があると考えます。
平成７年の兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大震災では水道施設にも甚大な被害を受け、多くの市民が長期にわたり水を十分使えず、特に被害直後から飲料水がなかなか確保できず、不自由な生活を強いられたと聞いています。
そこで、お尋ねいたします。
本市において大規模地震が発生した場合、多くの避難者が避難場所で生活するものと考えます。地域防災計画において避難所における飲料水の確保を市としてどのような体制で行うこととしているのか、お尋ねします。
また、平和市民公園に建設している飲料水兼用耐震性貯水槽などの今後の整備に対するお考えをお聞かせください。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 神矢総務部長。
○総務部長（神矢壽久） 防災行政についての、避難所における飲料水の確保についてと、飲料水兼用耐震性貯水槽の今後の整備については、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
本年１月に、政府の特別機関である地震調査研究推進本部が発表した内容によりますと、本市が今後30年以内に震度６弱以上の地震に見舞われる確率は48.6％とされ、九州の県庁所在地において最も高い発生確率となっており、また、大分県が平成20年に公表いたしました地震被害想定によりますと、別府地溝南縁断層帯の西側地下３キロメートルでマグニチュード7.5の地震が発生した場合の断水影響人口は、地震発生直後の44万5,000人、１日後で37万5,000人、また、避難所生活者も１日後で14万4,000人が想定されており、飲料水の確保は、本市においても重要な課題の一つとしてとらえているところでございます。
大分市地域防災計画では、市民は、みずからの身はみずから守るという防災の観点に立って、食料、飲料水、生活必需品等の備蓄に努めることなどを市民の果たす役割として定めるとともに、隣保共同の精神に基づく自主防災組織においても、給食、給水に関する活動などの取り組みを行うこととしており、また、行政においても防災に必要な物資及び資材の備蓄整備に関することなどが業務の大綱として定められております。本市における給水計画では、飲料水について必要量を市内各浄水場及び配水池、または使用可能な消火栓から給水し、給水車及び給水タンク等により避難所などで応急給水を行うこととしております。
さらに、災害の規模により、災害時応援協定を結んでいる県内の各市町村及び九州各都市との相互応援体制も整えているところでございます。
本年度、災害復旧復興活動拠点整備事業として、平和市民公園内に１万人が３日間必要な飲料水を確保できる飲料水兼用耐震性貯水槽などの建設を行っているところでございますが、今後の整備につきましては、大分県が公表いたしました地震被害想定をもとに、飲料水兼用耐震性貯水槽などの計画的な配置を、関係部局とも連携を図りながら、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変にありがとうございました。
まず、本当にあってはならないことなんですが、最重要課題としてまた取り組んでいただきたいと思います。
要望といたしまして、避難所にも指定されている学校や体育館、また、さまざまな行政施設において、今後建てかえや新設などとあわせ、飲料水兼用耐震性貯水槽などの整備を推進していただくことの検討を要望いたします。
以上です。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
44番、今山議員。
○44番（今山裕之）（登壇）（拍手） 44番、公明党の今山裕之でございます。
質問通告に従って質問をさせていただきます。
初めに、職員の時間外勤務の縮減について質問いたします。
行政改革アクションプランでは、時間外勤務の縮減による手当の削減が推進項目に掲げられております。職員の皆様の努力により、本市職員の時間外勤務は年々減少しています。しかしながら、時間外勤務の多い職員は月70時間を超えており、こうした状況のままでは、職員の皆様の健康はもとより、新たな政策や制度改革に挑戦する余裕がなくなるのではないかと危惧いたします。
神奈川県では、昨年10月、残業ゼロに取り組むことを宣言し、一部の部署で先行的な取り組みを始め、本年４月より本格的な取り組みを開始いたしました。
内容は、１、内部向け資料の廃止、簡略化、２、退庁時間を所属長に事前報告、退庁時間を周囲に知らせる「カエルバッジ」の着用、３、時間外勤務削減を評価し処遇に反映、４、時差出勤の拡大などです。先行的に取り組んだ部署では、大幅な時間外勤務の削減が図られているそうです。
そこで、質問いたします。
１点目、これまでの時間外勤務の縮減に対する取り組みと成果、今後の課題についてお教えください。
２、今後、さらなる縮減に向けてどのように考えているか、見解をお聞かせください。
〔44番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 神矢総務部長。
○総務部長（神矢壽久）（登壇） 今山議員の、職員の時間外勤務の縮減に係る御質問についてお答えいたします。
まず、時間外勤務の縮減の取り組みについてでございますが、本市では、平成15年と平成20年に、それぞれ５年間の計画期間を設けて策定した行政改革アクションプラン及び行政改革推進プランに、時間外勤務の縮減を推進プログラムとして掲げ、取り組みを進めております。
具体的には、まず、毎週水曜日をノー残業デーと定め、職員の定時退庁を促しておりますが、やむを得ず時間外勤務命令を発する場合は、所属長から人事課にその実施時間と業務内容について報告書の提出を求めるとともに、適宜、庁内巡視をすることで実態の把握に努める中で、その徹底を図っております。
また、人事課が各課に時間外勤務時間の配当を行う際には、前年度の実績報告書と当該年度の執行計画書の提出を求め、事前に業務内容、必要時間数等について十分精査した上で四半期ごとに配当を行うとともに、所属長に対して執行管理の徹底を図るようにいたしております。さらに、土曜日、日曜日等に時間外勤務命令を発する場合は、事前に人事課へ合い議を求めることとし、その必要性等を確認することで、不要不急の時間外勤務の抑止に努めております。
なお、本年４月からは、労働者の健康保持に向けて超過勤務の抑制を図ることを目的とした労働基準法改正の趣旨を受け、本市においても、１人の職員に１月に60時間を超える時間外勤務を命じた所属長に対しては、その業務内容、今後の計画、改善策について人事課に報告書の提出を求め、長時間労働の抑制に努めております。
こうした取り組みにより、行政改革アクションプランの計画期限である平成19年度までの５年間で時間外勤務手当を約８億円縮減したところであり、また、平成20年度については、平成19年度に比べ時間数にして約４万3,500時間、額にして約１億6,000万円を縮減し、さらに平成21年度については前年度に比べ約３万1,500時間、約9,500万円を縮減いたしたところであります。このように、全庁を挙げた取り組みにより職員個々のコスト意識の向上も図られ、着実に時間外勤務の縮減が図られている状況でございます。
しかしながら、地方分権の進展に伴い、国や県からの事務権限が移譲され、また、市民ニーズが複雑多様化する中で、本市の総体としての事務量は確実に増加してきており、業務の特殊性や緊急性により、やむを得ず、一時期に長時間の勤務を行わざるを得ない職員もあり、時間外勤務の縮減の観点のみならず、職員の健康管理の観点からも、早急な対策を講じていかなければならない課題であると認識いたしております。
次に、今後のさらなる時間外勤務の縮減についてでございますが、本市としては、職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの推進、めり張りのある業務の遂行を通じた公務能率の向上といった観点から、またあわせて、極めて厳しい財政状況のもと、時代に応じた行政需要に的確にこたえていくための財源を確保する上においても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本年は、私の部長の仕事宣言におきまして人件費総額の縮減を掲げており、その一環として、時間外勤務の必要性を検証し、その適正化を図る中、時間外勤務の縮減を推進していく決意を表明しているところでございますが、今後とも、他都市の取り組み等も参考にしながら、さらなる時間外勤務の縮減に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） 御答弁ありがとうございました。
次の質問に移ります。
次に、ＬＥＤの導入についてお尋ねいたします。
ＬＥＤとは、電気を流すと発光する半導体の一種です。白熱電球や蛍光灯とは異なる仕組みを持つＬＥＤは、そのすぐれた特徴ゆえに、ろうそく、電球、蛍光灯に続く第４世代の照明として大きな注目を集めております。また、エネルギー消費量が大幅に少ないことなどから、京都議定書の目標達成計画の中でも普及促進がうたわれております。
近年では、課題となっていた明るさや高コストなどの問題が徐々に解決し、従来の照明からの置きかえなどにより普及が拡大しております。ＣＯ2の削減、電気代の節約等、メリットのあるＬＥＤの導入に向け、検討すべき時期を迎えていると考えます。
そこで、質問いたします。
①、本年度以降、新規で建設予定の建物、複合文化交流施設、各市民センター、学校校舎等のＬＥＤの導入の予定についてお教えください。
②、市庁舎や学校校舎など既存の建物への導入に向けて、コスト面の試算や導入計画を考える時期に来ていると思います。見解をお聞かせください。
③、本年４月より、ＬＥＤ防犯灯の設置に対する補助が始まりました。環境問題や維持経費の節減に配慮した取り組みに対し、執行部の皆様に心から敬意を表します。今後、自治会からＬＥＤ防犯灯設置の希望が多くなると予想されます。財政難の折、大変かと思いますが、予算の拡大をお願いいたします。見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 複合文化交流施設のＬＥＤの導入についてのお尋ねにお答えいたします。
当施設の設備につきましては、平成21年第４回定例会で議決をいただき、特別目的会社である株式会社大分駅南コミュニティサービスと事業契約を締結し、現在、建設に向け設計協議を行っているところであり、事業者である同サービスからは、環境負荷低減策としてＬＥＤ照明を導入する提案がなされております。この提案では、明るさや照明範囲といった現在のＬＥＤの特性や、寿命、電気料金等の費用面を考慮しながら、施設内の約50カ所のトイレにＬＥＤ照明を使用することとしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋） ＬＥＤの導入について、財務部に係る御質問にお答えいたします。
まず、来年２月に完成予定の仮称大分市大南、大在、坂ノ市市民センターへのＬＥＤの照明の導入予定についてでございますが、各市民センターの照明設備につきましては、事業者に対し、提案段階より省エネに配慮した機器の導入を要求しており、ＬＥＤ照明は廊下やトイレなどを中心に、大南市民センターには９カ所48灯、大在市民センターには13カ所92灯、坂ノ市市民センターには８カ所79灯を設置することとしております。
次に、既存の建物に対するＬＥＤ照明の導入についてでございますが、ＬＥＤ照明につきましては、消費電力が30％から40％削減され、ＣＯ2削減効果が大きく、器具の寿命も４倍から５倍長もちすると言われている一方で、事務室などの屋内に用いる器具は、価格が一般の蛍光灯が１本400円から700円であるのに比べ約２万円前後と高価であることに加え、その特性として照射範囲が狭いことなどから、既存の庁舎の事務室部分などへの設置は現在見合わせているのが現状でございます。
現在、市の庁舎内では、照明器具に省エネタイプの蛍光灯を使用するなどの省エネ対策を講じておりますが、ＬＥＤ照明につきましても、今後の技術面や価格面における課題の改善状況等を見きわめながら、導入に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） ＬＥＤの導入について、教育委員会に係る御質問にお答えします。
まず、新規で建設予定の建物へのＬＥＤの導入についてでございますが、ＬＥＤ照明につきましては、消費電力が削減され、ＣＯ2削減に効果があることや、器具が長寿命であることなどの利点がある反面、照射範囲が狭いことや、価格が現在使用している省エネタイプの蛍光灯と比較して極めて高額であることなどから、現段階では普通教室等への導入は見合わせているところでございます。
しかしながら、照射範囲等の影響が少ないトイレにつきましては、現在建設中の大在中学校の手洗い場を初め、建てかえ予定の大道小学校、坂ノ市小学校のトイレにはＬＥＤ照明を導入することとしております。
次に、既存の建物への導入に向けての計画についてでございますが、平成21年度に津留小学校、南大分中学校のトイレの大規模改修を行った際に、ＬＥＤ照明を導入したところでございます。今後も、既存トイレの大規模改修を行う際には導入することとしております。
また、既存の普通教室等へのＬＥＤ照明の導入につきましては、現在、学校でも省エネタイプの照明器具を使用しているところであり、子供たちが一日の大半を過ごす学習の場でもありますことから、今後の技術の進歩や費用対効果を勘案しながら検証してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 足立市民部長。
○市民部長（足立稔） ＬＥＤ導入について、市民部にかかわる御質問にお答えします。
ＬＥＤ防犯灯は、設置価格が従来の蛍光灯より多少割高になりますものの、ほぼ同じ明るさを保ち、電気料金が軽減されるほか、管球の寿命が大幅に延びるとされており、維持費の節減が見込めるとともに、消費電力の減少に伴うＣＯ2の削減が地球温暖化防止に役立つなど、多くの利点が認められております。このようなことから、市内の防犯灯にＬＥＤの導入を図るため、大分市防犯灯設置管理費補助金交付要綱を一部改正し、本年４月から補助限度額を引き上げたところでございます。
そこで、４月から開催しております各校区ごとの自治委員への事業説明会の際に、ＬＥＤ防犯灯の導入の効果等についても周知をしたところでございます。この結果、５月末現在で21自治会から102灯の申請があり、その後も多くの問い合わせが寄せられている状況でございます。
今後の対応につきましては、厳しい財政状況ではございますが、ＬＥＤ防犯灯は環境への負荷を軽減する効果が高いことから、耐用年数に達した防犯灯を計画的に取りかえていくことを基本に、中長期の申請申し込みを推計する中で、ＬＥＤ防犯灯の導入に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） 御答弁ありがとうございました。
ＬＥＤはまだまだ技術革新を待たなきゃいけない部分があろうかと思いますけれども、その点、東芝さん等、メーカーに頑張っていただきまして、ただ、コストとか環境面のことを考えますと、導入できるところは順次導入していただきたいというふうに御要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
最後に、セントポルタビル地下駐輪場整備事業についてお尋ねいたします。
初めにお断りしておきます。私は、中心市街地の活性化に関しましては、本市においてプライオリティーの高い課題であると認識しておりますし、サティ跡地が速やかに再オープンできるよう行政として全面的に協力することに異議はありません。ただ、セントポルタビル地下駐輪場整備事業に関しましては、不明な点がありますので、質問させていただきます。
・、今回の駐輪場整備事業はもともと計画が存在していたのでしょうか、お教えください。
・、執行部の資料によりますと、駐輪需要台数は、平成18年の8,387台を基数として、平成27年には132％の１万1,053台と試算しております。ただ、平成22年現在で需要台数は横ばいであると説明を受けました。過去４年間で横ばい、今後５年間で需要台数が約3,000台ふえていく根拠は何ですか、お教えください。
・、同じく、執行部の資料によりますと、今後の中心市街地の駐輪場候補地として、昭和通り交差点周辺、ふないアクアパーク周辺、大分駅前交差点周辺、大分駅周辺とあります。今後の具体的な整備計画をお聞かせください。
・、セントポルタビルのそばには若草公園駐輪場があります。執行部の事前説明では、昨年の利用率は51％とのことでした。利用スペースがあるのに、なぜ隣接地に新しい駐輪場をつくるのかとの私の問いに対して、若草公園駐輪場は２層式となっており、上の部分の駐輪が利用しにくく、下の部分の利用で51％だから、使いやすいスペースはほぼ利用されているとの答えでした。議会開会後の勉強会で、若草公園駐輪場は平成19年３月にスライド式に改修、供用開始されており、使い勝手も２層式よりよくなっていることが判明しました。当日私が駐輪場を見に行ったところ、自転車117台、バイク29台が駐輪されていました。利用率32％、若草公園駐輪場がフル稼働していないのにもかかわらず、セントポルタビル地下駐輪場を整備する必要性について、執行部の見解をお聞かせください。
・、今回事前説明を受けた際、私は誤った説明を受け、誤った判断をしてしまうところでした。私が木っ端議員だからなのか、我が会派が軽く見られているのか、はたまた議会が軽視されているのか、よくわかりません。市民の血税４億円を使う事業の説明をするのに、正しい情報も持たずに誤った説明をするというのは、どういうことなのでしょうか。本事業のように、単なる駐輪場整備ではなく、中心市街地活性化という大きな課題と連動しているような場合は、関係する商工農政部や企画部等としっかり連携をとり、もっと丁寧に正確に事前説明するべきだと考えます。部長のお考えをお聞かせください。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） セントポルタビル地下駐輪場の整備についての５点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、今回の駐輪場整備事業は、もともと計画が存在していたのかについてでございますが、本市におきましては、平成18年３月に自転車を活用した特徴あるまちづくりを推進するため、その基本構想として大分市自転車利用基本計画を策定いたしたところでございます。この計画の中の、「自転車に快適に乗れるまちおおいた」の項では、「気軽に停められる駐輪場整備」として、空き店舗等の活用や駐輪場の附置義務化などが盛り込まれております。
さらに、平成18年６月には、自転車の安全利用促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律により、自治体の役割とされている自転車等駐車場、いわゆる駐輪場整備の具体的な施策に取り組むため、大分市自転車等駐車場整備計画の策定に着手することといたしたところでございます。
平成19年３月には事務局作成の計画素案がまとまり、地元商店街や関係機関及び有識者で構成する大分市自転車等駐車対策協議会で検討に着手いたしました。この協議会の会議では、駐輪場の整備イメージには異論は出なかったものの、整備候補地についてさまざまな御意見をいただく中、候補地に関係する団体との協議などに不測の時間を要し、その後、昨年10月、ことしに入ってからは３月、５月に協議会での議論を重ねていただき、ようやく成案として取りまとめられたところでございます。今回の駐輪場の整備につきましては、この整備計画をもとに設置しようとするものでございます。
次に２点目の、今後５年間で需要台数が約3,000台ふえていく根拠についてでございますが、平成18年度に駐輪場における収容台数や駐輪台数、路上における放置自転車の台数など、基本的な数値の把握を目的として、中心部を16ゾーンに分け、駐輪実態調査を行いました。その結果、駐輪需要台数は合計8,387台であり、この台数をもとに駐輪時間等駐輪特性の違う通勤通学目的と、買い物その他の目的に分け、利用圏域法などにより将来の駐輪需要台数の予測を行っており、その結果、平成27年度には需要台数が合計１万1,053台になると予測しております。
また、この予測数値は、近年の健康志向や環境負荷軽減による自転車への関心の高まり、あるいは中心市街地活性化事業による来街者増の要因も含まれております。
次に３点目の、今後の具体的な整備計画についてでございますが、今後は、整備計画に示されております駐輪拠点を着実に整備していきたいと考えております。しかしながら、これら駐輪場候補地は、国や県、ＪＲなどとの調整が必要な場所も多く、現時点で確定している候補地は、ＪＲ高架下利用として約1,000台分のスペースを確保できることとなっております。
その他につきましては、現時点では具体的な場所を特定しておりませんが、今後、関係機関と協議を重ね、駐輪場用地の確保ができたところから順次整備を行ってまいりたいと考えております。
４点目の、セントポルタビル地下駐輪場を整備する必要性についてでございますが、平成18年度の調査では、調査区域全体で2,129台、特に中央通り周辺では1,178台の不足が見られたところでございます。こうした中、平成24年ごろには大分駅周辺総合整備事業や中央通り再編事業の進捗が図られ、要町や末広及び中央通りの2,060台分の仮設駐輪場がなくなることが想定されており、この時期が間近に迫ったときに、駐輪場整備計画における駐輪拠点である若草公園周辺に、既存の駐輪場を含め1,457台分のまとまったスペースが確保できることは、放置自転車対策を推進していく上で絶好の機会ととらえております。
今後は、この２つの駐輪場を活用し、中央通り周辺や若草公園周辺の放置自転車の一掃を目指してまいりたいと考えております。
５点目の、関係部局の連携と事前説明についてでございますが、中心市街地活性化につきましては、都市計画部を事務局に、関係部局連携を図りながら取り組みを進めております。今回の駐輪場整備につきましては、空き店舗対策を担当している商工農政部より意向確認があり、これまで緊密な連携を図りながら事務作業を進めてまいりました。
議会の事前説明につきましては、駐輪場整備を担当する都市計画部が説明することといたしました。今回の事前説明では、一部説明が不適切でありましたことから、御迷惑をおかけいたしましたが、今後このようなことがないよう、職員のより一層の資質の向上に努めてまいりますとともに、今後とも、関係部局緊密に連携を図りながら、議会への説明責任を果たしてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） 再質問をさせていただきます。
今回のセントポルタビル地下駐輪場整備事業は、事前に議運のほうから重要な政策等の説明ということで資料の配付をするように言われていたと思うんですけれども、きのう配付されてました。なぜきのう配付されたんでしょうか、その点お尋ねしたいと思います。
それから、あわせて、きのう大分市自転車等駐車場整備計画という小冊子が配られていました。事前説明や勉強会で、この計画の存在は全く話がございませんでした。先ほど部長の答弁で、整備計画をもとに建設という言葉があったかと思うんですけれども、これに関して説明がなかったから、私、今回の一般質問で質問項目に、計画がもともと存在していたのかというふうにお尋ねしたわけでございます。なぜ、勉強会等で説明がなかったんでしょうか、その点お尋ねしたいと思います。
また、この小冊子なんですけれども、これも議運の指示の一環だろうと思うんですけれども、きのう一斉に配られてたんではないかなと思うんですけれども、二、三日前に一部の議員の方には手渡されてたというふうにもお聞きしました。それはまた、どういうことなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。
それから、答弁の中で、今回の整備に関して空き店舗対策を担当している商工農政部より意向確認があり、そういうふうに先ほど御答弁いただいたと思うんですが、この点も、事前説明や勉強会では説明がありませんでした。なぜ、この大事なことを勉強会のときに、また、事前説明のときに説明をされてなかったのか、この点もお尋ねしたいと思います。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） ５点の再質問にお答えいたします。
まず、重要政策の資料の配付の件についてでございます。今回初めての取り組みで、財務部と協議をしながら資料を精一杯つくったわけですけれども、ちょっとその辺、私どもの手違いがございまして、資料配付がおそくなったことをおわび申し上げます。
次に、計画の存在でございますが、最終的に５月末に協議会の最終的な方向性をいただきまして内部決裁等をとりまして、決裁に時間がかかりまして、ちょっとその印刷がおくれた経過がございまして、その辺につきましてもおわび申し上げます。
一部の議員に先に届いたというお尋ねでございますけれども、この件につきましても、説明する中でいろいろな御質問をいただく中で、説明員がさらに詳しい説明を申し上げるという形の中で計画をつくったというお話を申し上げ、資料提供として求められたというふうに考えております。皆さん御一緒の時期に配るという、この点に関しましてもおわび申し上げます。
次に、商工農政部からの意向確認の件についてでございますが、最終的にこの件に関しては、私ども部局の共通認識と確認しておりましたけど、その辺の説明が漏れたことに対しましても、深くおわび申し上げます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 今山議員。
○44番（今山裕之） はい、今回のこの事業の説明の中で、確かに担当の方、人事異動があって間もない方もいらっしゃいますし、それから１年ぐらいしか経過してない方もいらっしゃって、十分勉強されてない部分があったかという、そういうお話をお聞きしました。
たとえ最近異動してきたからといって、正確な説明ができないとか、それから資料の配付が後手後手になるとか、これは明らかにプロ意識の欠如だと思います。しっかりそういう点、やっていっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
19番、藤田議員。
○19番（藤田敬治）（登壇）（拍手） おはようございます。自由民主党の藤田敬治です。
分割方式で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
初めに、現在大南地区の戸次で計画をされております産業廃棄物最終処分場建設と当地区の今後のまちづくりについてお伺いをいたします。
平成20年８月ごろ、中戸次の門前地区の谷という集落の山林地帯に市外業者から管理型の産業廃棄物最終処分場建設の計画の話が持ち上がり、ことしの３月24日に大分市産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱に基づく事前協議の一環として設置計画書が提出され、現在、市がそれについての審査を行っていると聞いております。
計画されている管理型産業廃棄物最終処分場では、県内外から持ち込まれる予定になっている人体や自然環境に有害なダイオキシンや重金属を含む焼却灰や汚泥、アスベストなどを処理する施設と聞いております。この最終処分場建設に対して、大南地区を含めた周辺地域、特に戸次地区では、生活環境の破壊、農業生産活動への悪影響等の理由により、これまでも署名活動や反対集会などを通じて建設反対運動が展開をされております。特に、すべての農業生産者からは、安全が売り物の農産物が産業廃棄物地域の野菜等の風評被害を受けるのではないか、地下水により農産物が汚染されるのではないかといった悲痛な声が聞こえてまいります。
最近では、管理型産業廃棄物最終処分場建設を絶対阻止する目的で、戸次地区のすべてである16自治区から選出をされた委員により建設反対実行委員会が結成をされておりますし、また、自治区単位ごとで市からの説明会並びに反対集会が開催されるなど、地域を挙げて建設阻止に向けての運動になっており、改めて影響の大きさを確認をしているところでございます。
私も、住人の一人としてあらゆる集会や会議等に参加をし感じましたことは、産業廃棄物処理施設の必要性は理解はできるものの、なぜ戸次に計画をすることになったのかが全く理解ができません。と申しますのも、戸次地区は自然環境に恵まれ、歴史と文化にあふれ、過去には日本一きれいな川に認定もされ、地元の宝物である大野川がもたらす水により、今全国ブランドとなった戸次ゴボウ、トウモロコシ、ニラ、ホウレンソウを初め、多くの農産物供給地域として発展をしてまいりましたし、これからも大分市の都市型農業の代表地域として期待をされております。また、大型団地も進出をし、人口、世帯数も大幅に増加をしております。
このような地域から１キロも離れていない山腹に管理型の産業廃棄物処分場が計画されようとしていることに強い憤りを感じておりますとともに、戸次地区の今後のまちづくりに大きな不安を抱いている一人でもあります。
今回の質問では、産業廃棄物最終処分場建設にかかわる水や土地などのさまざまな問題点や疑問点につきましては、産業廃棄物最終処分場建設反対戸次地区実行委員会が市への公開質問状を計画されているようですので、あえて私からは質問いたしませんが、私からは、産業廃棄物最終処分場建設と今後の戸次のまちづくりという観点から質問をさせていただきます。
初めに、戸次地区の産業廃棄物最終処分場建設にかかわる今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
大分市総合計画の基本構想を実現するための取り組みの一つとして、市民と行政の信頼に基づく協働のまちづくりの必要性が掲げられております。また、具体的な政策の一つとして、にぎわいと活力あふれる豊かなまちづくりを達成するために、多彩な都市型農業を支える人づくり、信頼され、魅力あふれる物づくり、特性を生かした魅力ある地域づくりが挙げられております。この実現に向けて、地区挙げて推進を行っている中でのこのたびの産業廃棄物最終処分場建設計画は、根本から覆される問題だと考えております。今後の取り組みについてお尋ねいたします。
２点目は、大分市都市計画マスタープランと産業廃棄物最終処分場建設との関連性についてですが、大分市都市計画マスタープランでは、大南地区におけるまちづくりの目標は「大分市のふるさと、自然基地の形成」と掲げられており、達成するための課題として８項目あり、その中で、豊かな自然環境の保全と有効活用、河川の水質保全や生物の生息環境の保全、親水空間づくりの必要性とありますが、住民がみずから計画したわけでもなく、今後のまちづくりに悪影響を及ぼしかねない産業廃棄物最終処分場問題を抱えて、どのように取り組んでいくのかをお尋ねをいたします。
３点目は、設置計画書の内容の中で、周辺地域の理解と信頼を得るための具体的方策を記載した書類という項目がありますが、市からの説明では、法的には絶対条件ではないとのことですが、説明をお願いをいたします。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 横江環境部長。
○環境部長（横江正茂）（登壇） 藤田議員の、大南地区の戸次で計画されている産業廃棄物最終処分場建設と今後の取り組みについての３点の御質問についてですが、１点目の、総合計画と産業廃棄物最終処分場建設について、２点目の、都市計画マスタープランと産業廃棄物最終処分場建設について、３点目の、設置計画書の中の周辺地域の理解と信頼を得るための方策を記載した書類については、相互に関連がございますので、一括して答弁申し上げます。
当該産業廃棄物最終処分場につきましては、平成20年８月に設置の計画が持ち上がり、これに対しまして、平成21年４月と９月にそれぞれ約5,000人の方々の建設反対署名が本市に寄せられるとともに、地元のほうではこれまでに数度にわたる反対集会が開催されるなどの運動が展開されております。このような中、本市でも、事業者から産業廃棄物最終処分場の設置計画素案や設置計画書を受理しており、地域の御要望を受けまして、当該計画の概要や今後の事務手続の流れなどについての住民説明会に出席するとともに、最終処分場の立地条件や関係法令など、施設設置の適合性について審査し、事業者に対しては、設置によって影響が及ぶ関係者の方々の理解を得る必要があることや、土地を使用するための権利を得ること等についての指導や助言をしているところでございます。
これまでの審査に当たりましては、市政運営の指針であります総合計画のまちづくりの方向性を踏まえるとともに、都市計画マスタープランを初めとする諸計画につきましては、関係部局に対し関係法令や立地環境等の適合性について照会し、寄せられた意見等を厳格に整理の上、事業者に通知するなど、生活環境の保全に努めているところでございます。
特に、廃棄物処理法には周辺地域の皆さんの同意等に対する要件が規定されておりませんことから、本市では、産業廃棄物処理施設等に関する指導要綱によって周辺地域の理解と信頼を得るための具体的な方策を記載した書類等を設置計画に添付させるようにしており、審査過程で、事業者に対して地域住民の方々の理解や信頼を得るための努力を求めているところでございます。
今後とも、廃棄物処理法や本市の指導要綱に基づいて厳正な審査、指導を行うことはもとより、当該周辺地域の住民の方々の理解と信頼を得ることが重要であると考えておりますので、住民の方々の不安の解消を図るため、事業者に対しまして、住民説明会の開催や十分な情報提供等に積極的に取り組むように指導するとともに、立地環境等について十分な理解を求めることにより、この地域の豊かな自然環境を損なわないよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 藤田議員。
○19番（藤田敬治） 横江環境部長、御答弁ありがとうございました。
御存じのとおり、住民の総意で現在建設反対ということで向かっている中で、もし建設されるということになれば、現在、皆さん方も御存じのとおり、大南支所も起工式が終わり、今、建設がされようとしているわけでございまして、そういった中で、これからいよいよ大南や戸次のまちづくりの構想を描いて実現していこうという大変な時期であるわけでございまして、そういった面でも多大な影響が出てくるのではないかというふうに私は考えております。
既に、住民の皆さん方からは、これから産廃問題で、これまでも費用がいろんな面で、人的な面でかかったわけでございますが、特に費用面でも多くの費用がかかるんではなかろうかということも予想もされております。
こういったことが、影響によって、ことしの、いわゆる地区の中でのいろんな行事あるいは体育祭、そういった開催も見直してはどうかというような声まで実は出てきているのも実情でございまして、こういったいろんな面で今後、戸次のまちづくりという観点で大きな影響が出てくることについては、もう御存じだろうというふうに考えております。
そういった面で、今後の戸次のまちづくりの影響について、もし御見解があればお聞かせをいただきたいなというふうに考えております。
それから２点目は、市民と協働のまちづくりという形の中で、もちろん市民と協働のまちづくりというのは、地域の活動支援をするということであろうというふうに私は考えておりますし、今、戸次地区の中での課題というのは、この産業廃棄物問題であることには間違いないというふうに私は考えております。
現在、先ほど申し上げたように、地区が一体となって建設阻止の反対運動を行っているわけでありまして、これこそが今の私ども戸次地区における最も大事な活動になっておるわけでございます。
このようなときだからこそ、行政としても、その活動を積極的に支援をしていただいてこそ本当の意味での市民と協働のまちづくりだと考えておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
以上、２点お願いいたします。
○議長（仲道俊寿） 環境部長。
○環境部長（横江正茂） ただいま、２点の再質問をいただいたところでございますけれども、まず、大南のまちづくりに対する影響ということでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、事業者の設置計画につきましては、今後とも住民の方の声やそのまちづくりに対しまして、十分に尊重し、不安の解消を図るため、事業者に対しまして、地域の特色に配慮するよう指導してまいりたいというふうに思っております。
それから、行政に対する支援ということでございますけれども、これまでも地域の御要望を受けまして、説明会等に出席し、地域の方々の声を直接拝聴するとともに、情報提供を行ってきたところでございます。
今後とも、それらの取り組みを進めますとともに、本市につきましては、法に基づく許可権者ということにもなっておりますので、廃棄物処理法や本市の指導要綱等に基づきまして、適切な指導、助言を行うなど、生活環境の保全に努めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 藤田議員。
○19番（藤田敬治） ありがとうございました。ぜひ、そういう観点で御指導もいただきたいと思います。
再々質問という形で、要望という形で、ちょっとお願いをさせていただきたいと思います。
昔から戸次というところは、毎年と言っていいほど大野川のはんらんによって多くの人や、あるいは家屋あるいは土地が大きな被害を受けてきたわけでございます。それにもかかわらず、今の戸次が発展ができたのも、私は、住民がふるさと戸次を思う気持ちで一体となってまちづくりを行ってきたおかげだというふうに考えております。
今回の管理型産業廃棄物最終処分場の建設計画は、先人たちが培ってきた戸次のまちを壊しかねないことも考えられるし、また、今後のまちづくりにとって決してプラスにはならないというふうに考えております。
住民の大部分が今回の産業廃棄物最終処分場建設には絶対反対という意思表示がされているわけですので、この住民の気持ちをぜひ酌み取っていただきながら、市が独自に明記をしております設置計画書の内容の中での、いわゆる周辺地域の理解と信頼を得るという観点から、先ほど御答弁の中で強調もしていただきましたが、私どもが頼るのはこのあたりしかないわけなんです。住民の気持ちをやはりぜひ御理解をいただいて、さらに市としても業者に対して厳しい御指導をしていただきますことを強く私のほうからも要望して、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
次に、中心市街地活性化基本計画に対して質問をいたします。
大分市が平成20年７月に内閣府より認定をされて、約２年が経過しようとしておりますが、民間事業を中心に基盤整備が推進されているようですが、この間、大分サティが閉店をし、その跡地利用が心配をされていましたが、ようやく地元スーパーがテナントとして入居することが決まり、先ほども今山議員の質問等にもありましたが、今議会で提案をされている地下駐輪場の建設も、大分市としては予定をされているようでございます。
ところが、新たな問題として、大分駅前の一等地で大分の顔であります大分パルコが来年２月で撤退をすることが発表をされました。これから県都大分市の新しい時代にふさわしい大分駅南北駅前広場の整備が行われようとしているだけに、この玄関先である施設の撤退は、大変大きな打撃と認識をいたしております。
以上の２つの大型商業施設の撤退により、当然、活性化の目安である小売業年間商品販売額、歩行者通行量、まちなか滞留時間などに大きな影響を及ぼすことが予想をされます。これまでも、大分の人が稼いだお金が、若い人を中心に福岡やあるいは大都市で買い物を行うことにより大分にはお金が落ちていませんでしたが、これにさらに拍車がかかる可能性もあるわけでございます。
それ以外にも、おおいた土曜市が中止をされましたし、また、生活文化展の規模が縮小されるなど、マイナス面ばかりが目立っており、多くの市民から中心市街地の活性化についての心配をいただいております。
そこで、お尋ねをいたします。
１点目は、中心市街地活性化基本計画の現在までの進捗状況と、各種事業の検証についてでございます。
２点目は、中心市街地活性化基本計画の見直しと今後の事業の見通しについて。
３点目は、大分パルコ閉店後、その跡地が今後どうなっていくかについては多くの市民が注目していると思いますので、今後のその利用方法と市としての支援策についてお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 中心市街地活性化基本計画についての御質問のうち、都市計画部に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、基本計画の進捗状況と各種事業の検証についてでございますが、平成20年７月９日付で国の認定を受けましたこの基本計画は、当初57事業でスタートし、昨年１事業が追加され、現在、大分駅南土地区画整理事業などの公共事業が32、大分マートリニューアル事業など民間事業が26、合計58事業を官民が役割分担する中でそれぞれ展開し、中心市街地の活性化を目指しております。
これまでに、新大分第６ビルリノベーション事業など２つの民間事業が完了し、また、まちなか市場や出店サポートセンターなど44事業が実施中、ガレリアドーム広場の改修事業などの12事業が未実施となっております。
個別の事業といたしましては、トキハ正面玄関やバス待合所のリニューアル事業により、トキハ１階の売り上げの減少に歯どめがかかったという報告を受けており、また、大分マートリニューアル事業や新大分第６ビルリノベーション事業などの空き店舗対策事業などにより新たに出店した33店舗についても、順調に売り上げを伸ばしています。
次に２点目の、基本計画の見直しと各種事業の今後の見通しについてでございますが、基本計画には、小売業年間商品販売額を初め、３つの数値目標を掲げております。
まず、販売額につきましては、数値目標880億円を掲げており、基本計画認定後、大分サティの閉店など長引く景気の低迷などにより、大分市の中心市街地は非常に厳しい状況が続いていることから、数値目標の見直しについて国との協議を進めてまいりました。その結果、設定した目標は５年という短期間での目標であることなどから、現時点では数値目標の変更は行わないこととしたところでございます。
計画がスタートして以降、商業統計調査などが実施されていないことから、販売額の現時点での具体的な数値は把握しておりませんが、依然厳しい状態が続いており、さらなる対策が必要であると考えております。
歩行者通行量につきましては、土日の歩行者通行量35万人を目標に掲げており、週末を中心に、まちなか市場を初めとする年間146回を数えるイベントを実施したことなどから、平成12年度以降減少傾向にあった通行量の減少に歯どめがかかっております。
まちなか滞留時間につきましては、まちなかに３時間以上滞在した来街者の割合40％を目標に掲げており、歩行者通行量と同様に、イベントの実施などによりその割合が増加しており、事業の効果があらわれ始めているものと考えております。
全体としては、順調に事業が展開しており、未実施の事業につきましても、着手年度が来ていないものや検討中のものであり、事業実施に向けて、現在、協議、調整が図られております。
今後は、目標達成に向け58事業の着実な進捗を図るとともに、新たな事業を追加するなど計画の見直しにも取り組み、中心街の活性化を今後とも目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 商工農政部にかかわります御質問にお答えいたします。
大分パルコ閉店後の今後の利用方法と市の支援策についてでございますけれども、平成23年２月末をもって大分パルコの閉店が決定をし、これまで本市中心市街地のにぎわいの拠点として果たしていただきました大分パルコの役割の大きさを考えますと、本市にとりましても、その再生は大きな課題であるというふうに考えているところでございます。
こうしたことから、３月２日には行政、大分商工会議所、商店街団体等によりまして大分パルコ対策会議を設置いたしまして、これまで４回の会議と２回の作業部会を開催し、その中で団体相互の情報交換や再生案の協議、また、建物所有者からの近況報告を受けるとともに、対策会議の委員みずからが既存の有力テナントの本社に出向いて、これからの意向の情報収集などの活動を行ってまいりました。
また、本市といたしましても、後継事業者として考えられる事業所には打診をして、現地を視察していただいた後、その上で本市の魅力紹介とあわせて、同ビルの立地環境等の情報提供を行うとともに、問い合わせのありました事業所には、本社に足を運びまして資料をお届けするなどの取り組みを行っておりますけれども、現時点までには具体的な進展は見られていない状況でございます。
このビルにつきましては、駅前の一等地という立地条件でありますし、にぎわいの創出と中心市街地の活性化という視点からも、これまでどおり商業ビルとして再生していただくことが最も効果的であるというふうに考えております。
しかしながら、今後の利用方法につきましては、建物所有者が決定することが第一義であると考えておりまして、大分市としての支援策につきましても、まず公的支援ありきではなく、再生の方向性が明確になった段階で、行政としてどのような支援が可能なのか、また、何をなすべきなのかを検討してまいりたいと考えております。
現時点では、現在のビルの敷地を大規模小売店舗立地法の特例区域に指定することで、大規模小売店舗の新設等に伴う手続を緩和して、パルコ撤退後すぐにでも新たな大規模小売店舗が出店できるよう支援してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 藤田議員。
○19番（藤田敬治） 両部長、御答弁ありがとうございました。
特に、大分パルコの閉店後の跡地利用についてなんですが、まだ現時点では、今のお話では具体的な店舗等が決まっていないというお話でございまして、特に私がお願いをしたいのは、いわゆる市からの助成金云々の話、支援云々の話はある程度計画ができた時点で考えるというような、今、部長の御答弁だったわけなんですが、それよりも、やはり、何でもそうなんでしょうけど、何かやはり、こういうテナントの皆さん方、こういうふうに入れば、例えば、店内の改装あたりなんかについては、こういう支援を、こういう助成をできますよとかいう話を持っていけば、やはり、じゃあ出してみようかという話になるんじゃなかろうかな、私はそういうふうに考えておりますので、やはり支援策ありきのほうが大事ではなかろうかなというふうに考えております。
今回も、セントポルタビルの駐輪場も、約６億8,000万近くのものを出して支援をしていこうということもあるわけでしょうし、やはり、こういったものが、今回のパルコの跡地の中でも、当然早目に早目にそういう支援策を打ち出せばまた出てくる方も多くなろうというふうに考えておりますし、ぜひそういう観点で、ちょっと観点を変えて市の支援策というものを考えていただくことをまず要望させていただきたいなと思っております。
それから、最後なんですけど、市民の方から、この件について非常に多くの私への御提案もいただいておりますので、せっかくですから、ちょっと披露させていただきたいと思いますが、要は、跡地利用が、商業施設ということだけに限らなくてもいいんじゃないかという御提案も実はいただいてましてね、専門学校や、あるいは教育施設、具体的には、まちなかの美術館やプラネタリウムとか、そういう要は若い方が常時集まることができるような、そういった施設も市民の皆さん方は考えていただいているようでもありますので、そういう提案もあったということをぜひ御参考にしていただいて、お願いしたいなと思っております。
これからもぜひ幅広い層からの意見を求めるなどして、早急に跡地が整備ができますことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） しばらく休憩いたします。
午前11時50分休憩
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） こんにちは。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、質問通告に従って、分割にて質問させていただきます。
まず初めに、脳脊髄液減少症についてですが、国として未認定の段階でまだ認知度が低く、研究途上で奥深いために、もう少し調査を深めてと思いましたが、御本人の、御家族の御心労を思うとき、まずは一日でも早く、一人でも多くの方々にこの病気を知っていただくことが重要と判断し、あえて脳脊髄液減少症の実態把握と今後の対応について質問させていただきます。
私自身、つい最近、友人のお友達で脳脊髄液減少症という病気を持つ22歳の息子さんのお母さんから、脳脊髄液減少症という病気を御存じですかと聞かれ、申しわけなくも、そういえばテレビや新聞で街頭での訴えの模様が出ていましたね程度でございました。皆さんも、一度は耳にしたことがおありだと思います。
完璧な治療法等の研究課題も多く残っており、患者さんが全国で約30万人、この病気とは知らずに潜在的な患者さんが約100万人以上いると言われております。大分市に当てはめて単純計算いたしますと、患者さんが約1,200人、潜在的な患者さんが約3,600人いる計算になります。
まずはその概略を、脳脊髄液の働き、発症の主な原因、症状、有効な治療法、患者さんと御家族が抱える苦悩とその問題点を簡潔に説明させていただきます。
脳脊髄液は無色透明な液体で、血液からつくられ、脳や脊髄を外部の衝撃から守るクッションのような働きや、脳や脊髄の機能を正常に保つ働きをしているそうでございます。その液が減少する症状を脳脊髄液減少症と言います。
発症の主な原因は、交通事故や転倒、スポーツ外傷、しりもちや出産時にもあると言われており、脳脊髄液が減少することによって大脳や小脳が下がってくる－－自転車のサドルに例えますと、サドルの下にスプリングのクッションがない状態で自転車に乗ると、ちょっとした段差でも直接強い衝撃が来るのと同じような状態を想像していただくとわかりやすいと思いますが、そうすると、脳の働きに異常を来し、起きていると頭痛がし、横になると少し楽になる起立性の頭痛や、めまい、耳鳴り、首や腰の痛み、手足のしびれ、吐き気、視力の低下、倦怠感、記憶力の低下等、さまざまな症状に悩まされるそうでございます。また、最近では、痴呆症の原因の一つではないかとも言われております。
現在の医学で有効な治療法としては、ブラッドパッチという治療法で、血液が凝固する性質を利用して自分の血液を注射器で注入し、髄液の漏れている場所をふさぐことが効果的であると言われております。この方法で約７割の方が回復しているとのことでございます。
しかし、まだ治療においては保険適用外のために全国的な対応もさまざまで、病院によっても異なるそうでございますが、検査、治療入院で１回に５万から30万円かかり、しかも、症状によっては完治まで四、五回程度の治療入院が必要になり、また、重症の方は６回以上、このブラッドパッチの治療を受ける方もあるそうです。また、その際、副作用で手足の麻痺や耳が聞こえにくくなるといった後遺症が残る患者さんも少なくありません。
以上の説明を踏まえて、質問をさせていただきます。
まず１点目に、診断を受けても、うつ病、むち打ち症、起立性調節障害等と症状が類似しており、本市で検査から治療までができる病院は大分県立病院だけと聞き及んでおりますが、本市における脳脊髄液減少症の認知度と実態の把握状況についてお聞かせください。
２つ目に、認知度が低く、一見、見た目には健常者の方と変わらないために、働く意欲があっても、気合いが足りぬとか、ずる休みや怠け者のレッテルを張られ、職場での理解が得られず、最終的には成人しても引きこもりになって、御本人はもとより、御家族も大変な御苦労と御心痛があり、治療後の社会復帰を支援するためにも、本市において市報等での広報と相談窓口を設ける必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
３点目に、平成19年５月に文科省から、学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について通知が出されているとお聞きいたしておりますが、これを受け、どのような対応をとられたか、お聞かせください。
４点目に、本市の小中学校において、脳脊髄液減少症の児童生徒の実態把握をされていますでしょうか。また、その児童生徒と担任教師にはどのような対応をとられているか、お聞かせください。
５点目に、説明で申し上げましたように、脳脊髄液減少症の問題点は、認知度不足から病気としての判断や診断がつきにくいこととあわせて、治療にかかる費用が保険適用外ということが御本人や御家族の御心痛を増大させ、長引かせている原因とも言えます。ぜひとも本市としても保険適用に向けて国へ要望書を提出するお考えはないか、お聞かせください。
以上５点について、皆様のお子さんが脳脊髄液減少症だったらとの同苦の思いで、誠意ある御見解をお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿）
村田福祉保健部長。
○
福祉保健部長（村田英明）（登壇） 佐藤議員の、脳脊髄液減少症に関しての福祉保健部に係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、本市における認知度と実態の把握状況についてでございますが、脳脊髄液減少症は、脳脊髄液が漏れ出ることによって、頭痛やめまい、耳鳴り、倦怠感等のさまざまな症状を引き起こす病気と言われており、脳脊髄疾患の診断等で行った髄液採取によるものや、交通事故やスポーツなどによる衝撃等による脊髄、脊椎外傷が原因ではないかという報告もなされております。
特に近年、脳脊髄液減少症が頭頸部外傷後に続発すると報告されたことに端を発し、交通事故などによるむち打ち症と脳脊髄液減少症との因果関係が疑われるようになり、事故の後遺障害として法定で争われるケースが多くなっております。
一部マスコミ等で難病として取り上げられておりますが、現時点では脳脊髄液減少症の発症原因や病態などをめぐって全国的にも専門家の意見が分かれており、診断、治療法が未確立であり、本市におきましても、市民の病気への認知度はまだ浅く、また、正確な患者数の把握も行われておりません。
次に２点目の、市報等での広報と相談窓口の設置についてでございますが、国は、平成19年度に、脳脊髄液減少症の診断、治療の確立に関する研究班に対し、厚生労働科学研究費補助金の交付を決定し、科学的な診断基準の確立と総合診断ガイドラインの作成のため、現在も研究が継続されているところでございます。
このため、本市といたしましては、今後とも国や医学会の動向を注視しながら、ホームページ等におきまして病気についてお知らせするとともに、現在、保健センターで行っております健康相談窓口において対応してまいりたいと考えております。
次に３点目の、保険適用に向けての国への要望についてでございますが、現在、慢性化した脳脊髄液減少症への治療として、議員御指摘の硬膜外腔に自分の血液を注入して漏れを修復するブラッドパッチ療法が行われておりますが、この治療につきまして、国は、脳脊髄液減少症の診断、治療法が確立されていないとして、医療保険の適用外としているところでございます。
このような中、これまで国に対し、本市を初め多くの地方議会から脳脊髄液減少症の研究、治療等の推進を求める意見書の提出が行われ、また、患者、家族の皆様などによるブラッドパッチ療法の保険適用を求める署名の提出が行われたことなどから、国は、本年４月、病気診断のための検査について保険適用とする旨の通知を出すとともに、ブラッドパッチ療法についてもその適用を検討していくとの見解を示したところでございます。
このようなことから、本市といたしましては、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 脳脊髄液減少症についての、教育委員会に係る御質問にお答えします。
まず１点目の、文部科学省からの通知に対する対応についてでございますが、本市では、平成19年５月31日付、文部科学省からの「学校におけるスポーツ外傷等の後遺症への適切な対応について」の通知を受け、６月13日には各小中学校長及び園長へ、その対応について取り組みを行うよう通知したところでございます。
また、平成20年２月７日には、大分市学校保健会の研究大会において、脳脊髄液減少症の専門医を講師に招き、校長、養護教諭などの学校保健関係者を対象にした研修を実施したところでございます。
次に２点目の、脳脊髄液減少症の児童生徒の実態把握と児童生徒と担任教師への対応についてでございますが、本市では、これまでも保健調査票や担任が行う毎日の健康観察、保健室来室時の問診票及びスポーツ振興センター災害共済給付制度の申請状況などにより、児童生徒の健康状況の把握を行ってまいりましたが、平成19年度の通知以降は、継続して見られる頭痛やめまい等の脳脊髄液減少症が疑われる症状の把握にも努めているところでございます。
現在、本市において脳脊髄液減少症の症状を有する児童生徒の報告はございませんが、今後とも、担任を含む全教職員に対しましては、研修などの機会をとらえて、脳脊髄液減少症について正しく理解し、児童生徒にスポーツ外傷等により頭痛やめまいなどの自覚症状が見られた場合は、保護者に専門医への受診を勧めるなど、適切な対応がとれるよう指導してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 質問の中でも触れさせていただきましたが、現時点での脳脊髄液減少症の有効な治療法と言われるブラッドパッチでさえ、全体の７割の方しか回復しないという実情でございます。
私自身、息子や娘がこのような難病にかかったらと、そう思うと、御本人や御家族の一日でも早い治療法の研究と確立を、そして、その治療の保険適用を祈るような気持ちが痛いほどよくわかります。
ぜひとも、今後とも一日でも早い国の対応を要請し続けるとともに、少しでも脳脊髄液減少症で苦しむ方々のケアができる体制づくりを要望し、次の質問に移らせていただきます。
次に、公的資金補償金免除繰り上げ償還についての質問をさせていただきます。
これは、皆様も御存じのように、地方財政対策の一環として平成19年度予算に盛り込まれた制度で、平成18年に公明党の澤雄二参議院議員が参院の総務委員会で取り上げ、国において公債費負担の軽減対策として、平成19年度から21年度の３年間で５兆円規模の公的資金、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金の補償金免除繰り上げ償還等が行われたところでございますが、本市における平成19年度から21年度の３年間における公的資金補償金免除繰り上げ償還額と、その利息の軽減額をお聞かせください。
また、今回、深刻な地域経済の混迷等の事態を踏まえて、３年間延長することとなり、平成22年から３年間で1.1兆円規模の公的資金、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、公営企業金融公庫資金の補償金免除繰り上げ償還により、高金利の地方債の公債費負担を軽減する措置を講じられることとなったところでございますが、本市における今回の公的資金補償金免除繰り上げ償還の対象額、並びに繰り上げ償還に伴う利息の軽減額について、平成22年度から平成24年度までの３年間の総額及び各年度の額について、それぞれお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 脇財務部長。
○財務部長（脇文洋） 公的資金補償金免除繰り上げ償還についての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、本市における平成19年度から21年度の３年間の繰り上げ償還額と利息の軽減額についてでございますが、一般会計、公共下水道事業会計、水道事業会計合わせて、総額272億4,000万円の繰り上げ償還を行い、高金利債から低金利債への借りかえにより、66億9,000万円の利息が軽減されたところでございます。
２点目の、平成22年度から24年度までの繰り上げ償還の対象額並びに利息の軽減額についてでありますが、今回、これまでの繰り上げ償還の要件にはなかった、将来負担比率が全国平均の1.0倍以上という新たな要件が加わったことによりまして、本市では年利５％以上の起債が繰り上げ償還の対象となります。対象額は、一般会計、公共下水道事業会計合わせて、３年間で総額14億4,000万円ほどであり、仮に借りかえ金利を２％と想定いたしますと、約２億円ほどの利息が軽減されることになります。
また、各年度の対象額と利息の軽減額につきましては、具体的な償還方法は示されておりませんが、前回のように借入利率に応じて年度別に償還する方法により試算いたしますと、平成22年度は７％以上のものが対象となりますが、該当するものはございません。平成23年度は６％以上７％未満の約５億9,000万円が対象で、利息の軽減額は１億2,000万円、また、平成24年度は５％以上６％未満の約８億5,000万円が対象で、利息の軽減額は約8,000万円になると見込まれております。
引き続き本制度を活用いたしまして、公債費負担の軽減を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 答弁ありがとうございます。
今回の公的資金補償金免除繰り上げ償還の対象となる利息の率が、国の最終的な償還方法等が決定した時点で市民の皆様にまたお教えいただくよう要望し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
４番、廣次議員。
○４番（廣次忠彦）（登壇）（拍手） 日本共産党の廣次忠彦でございます。
発言通告に沿って、一問一答方式で質問をいたします。
最初に、都市計画行政、大分市自転車利用基本計画について質問をいたします。
この基本計画は、2006年－－平成18年３月に制定をされています。この計画が実施されていけば、環境や交通あるいは健康などの面から重要な効果を発揮すると思います。私自身も、できる限り自転車を利用しております。きょうのこの本会議にも、敷戸から９キロの道のりを自転車で参りました。
さて、この基本計画に基づいて、大分市自転車等駐車場整備計画が先月、５月に制定をされています。この整備計画は、基本計画の「自転車に快適に乗れるまちおおいた」「安心・便利に停められる空間づくり」に位置づけられているとしています。そして、今回提案されているセントポルタビル地下駐輪場整備事業は、整備計画に基づいて進めるとされています。しかし、先月策定された整備計画に、今回予算計上されている事業は記載されておりません。
また、中心市街地及び大分駅周辺における公共の整備方針では、昭和通り交差点、中央通り地下、国道10号地下の３カ所で1,860台、大分駅周辺で2,600台が挙げられているだけです。事業の提案と整備計画に整合性がありません。
そこで、質問しますが、まず、大分市自転車利用基本計画から今回の整備計画まで４年を要していますが、策定の経過をお示しください。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎）（登壇） 廣次議員の、自転車利用基本計画についての御質問のうち、自転車等駐車場整備計画策定の経過についてお答えいたします。
本市におきましては、平成18年３月に、自転車を生かした特徴あるまちづくりを推進するため、その基本構想として、大分市自転車利用基本計画を策定いたしたところでございます。この計画の、「自転車に快適に乗れるまちおおいた」の項では、気軽にとめられる駐輪場整備の方法として、空き店舗等の活用や駐輪場の附置義務化などが盛り込まれております。
平成18年６月には、この基本計画の具体的な施策として自転車等駐車場整備事業を積極的に行うため、大分市自転車等駐車場整備計画の策定に着手することといたしました。平成19年３月には事務局作成となる計画素案がまとまり、地元商店街や関係機関及び有識者で構成する大分市自転車等駐車対策協議会で検討に着手しましたが、この協議会の会議では、駐輪場の整備のイメージには異論は出なかったものの、整備候補地についてさまざまな御意見をいただく中、候補地に関係する団体との協議などに不測の時間を要し、その後、昨年10月、ことしに入ってからは３月、５月に協議会で議論を重ねていただき、ようやく成案として取りまとめられたところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） はい、基本計画から整備計画まで４年を要するという長い間検討されているわけですが、この整備計画に使われている資料は、基本計画策定以前のものばかりであります。どうして４年間もかかったかというのが疑問でなりません。
そして、今回のセントポルタビル地下駐輪場の事業の説明の中では、この整備計画のことが明記をされていました。早速、私、市のホームページで探しましたけれども、５月に策定していながら、まだ載っていませんでした。本当に、この整備計画がきちんと進められてきたのかというのが非常に疑問でなりません。そのことは指摘をしておきます。
それで、今回のセントポルタビル地下駐輪場の整備を1,000台行うと、昭和通り交差点、中央通り地下及び国道10号地下への整備の関係で、市の計画との関係では、目標をオーバーしていくことになるのではないでしょうか。そのことはどのように考えているか、見解を伺います。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 整備計画と今回の整備事業との関係についてでございますが、整備計画につきましては、地域の特性をもとにして、16ゾーンごとの将来の不足台数に対しまして公共、民間の数値目標台数を示したものでございまして、実際の整備につきましては、用地確保という大きな課題がございまして、16ゾーン全体の中で振り分けながら複数のゾーンに対応する駐輪場を整備する方針でございます。
また、この整備計画では、平成27年度の将来予測に対しまして、公共としては不足分の２分の１の2,400台と、関連事業で減少する2,060台を合わせた4,460台の整備を行うこととしております。
4,460台のうち、国道10号南側では2,600台の整備を想定し、国道10号北側では差し引き1,860台の整備が必要となるものと考えております。今回提案のセントポルタビル地下におきましては、国道10号北側で整備が必要となる1,860台のうち、1,000台分となります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） それでは、改めてお伺いしますが、先ほど部長は不足分の２分の１を公共でと、確かに、この整備計画の37ページにはそのように公共と民間とで分けて行うということが明記をされています。そして今回、セントポルタビル地下駐輪場、ここを範囲とするエリアでは1,010台が不足をすると、そのうち半分の505台を民間で、もう505台を公共でやるというふうに目標は、方向性としてはなっています。そこにどうして1,000台の駐輪場を計画をしているのでしょうか、見解を伺います。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 再質問にお答えいたします。
本市につきましては、中心市街地エリアを一つの憩い空間という形でまちづくりを進めようとしておりまして、最終的には、歩いて楽しめるようなまちを求めていきたいというふうに考えてございます。
最終的に、不足台数を測定するときに、ゾーンごとにいたしましたけれども、全体としてはある程度大きな拠点を求めまして、ある程度いつ行ってもとめられるような駐輪場を用意いたしまして、自転車で来街する方が訪れやすいまちづくりを目指してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 最終的には、歩いて楽しめるまちづくりという、それはそれで私、反対はいたしませんけれども、問題は、この計画にないことがどうして事業計画が提案されているかというのを伺っているんです。
いいですか。この計画を去年の５月とかおととしの５月に策定をして、その後の事態が変わって今回のような事業をするというのなら、百歩譲っても、わかるという思いはします。しかし、先ほど部長の答弁の中にあったように、４年前からやり始めて、そして３月に素案ができて５月に検討している。場所も、そして、これが出ているんです。じゃあ、このセントポルタビルにつくるという事業を、いつから計画を始めたんですか。そのことをお答えください。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 今回の駐輪場は、いつから計画したのかというお尋ねでございますが、最終的には、第１回の定例会で、にぎわい創出・複合文化交流施設建設特別委員長報告で、サティの支援を積極的にする旨の強い応援の報告をいただきました。前後しまして、空き店舗対策を担当しております
商工農政部長から、最終的にいろいろなサティの支援対策を展開いたしましたけれども、地下駐輪場を活用する支援ができないかという依頼がありまして、いろいろ検討した結果、先ほど申しましたように、将来的には大きな駐輪スペースの確保が課題となっておりましたから、今定例会の上程に向けて準備を進めてきた次第でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） ことしの第１回定例会以後に検討を始めたと。この計画書は５月にできています。第１回定例会、３月に素案もできたと。でも、そういった今説明のあったセントポルタビルの地下駐輪場の計画をやってほしいという意見が出てきたと、だったら、なぜこれに入れないんですか。そして、この中の目標値を全部変えないんですか。この目標値はそのままにしたまま進んでいきながら全く別の事業を進める－－普通、私たちがいろんな質問したときには、こういう整備計画があるから、こういう条例があるからといって、だからやるんですといって、いつも答弁されるじゃないですか。だけど、これは、今回の事業の提案は違うじゃないですか。全く降ってわいたような、ましてや、同時に進行している整備計画と一致しない提案をするなんてことは、到底考えられないんですけど、そこの整合性を改めて質問します。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） この整備計画につきましては、駐輪場の仮想候補地ということで、幾つかの候補地をお示ししてございますが、これは確定しているものではございませんで、あくまで候補地でございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 候補地ですと言われて、ちょっとこればっかりやっているわけにはいかないので……。
私の言っていることは、部長も市長もおわかりだと思うんですが、整備計画をつくっている、そのときに新たな事業の展開をやる必要が出てきたと。同じ中身なんですから、一緒に議論をして、整備計画も出すし、事業提案をするというのが、私は本来の筋だというふうに思います。このことは指摘をしておきます。
それで、大分市が管理する駐輪場の利用状況なんですけれども、昨年12月の調査では、大分駅前東駐輪場が141％、大分駅前駐輪場が131％、ふないアクアパークの駐輪場が120％程度となっています。
今回の事業計画のそばの若草公園駐輪場は40％台であります。若草公園駐輪場の利用率が低い要因と対策についてどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 若草公園駐輪場の利用率が低い要因と対策についてでございますが、この公園は、以前は２段式ラックであり、利用者の利用しにくいという声を受けまして、平成19年３月にスライド式ラックに改良いたしました。
従前の２段式ラックのイメージが残っていることや、スロープが長いこと、また、利用時間が８時半から21時までということになっておりまして、ＪＲ等から乗り継ぎ、中心街から自転車で通学する学生さんなどの利用ができない、こういうさまざまな理由から敬遠されているのではないかというふうに考えております。こうしたことから、若草公園周辺や、商店街の２つのアーケードにつながる道路では違法駐輪が目立っております。
今後とも、利用者が利用しやすく、周辺にこうした違法駐輪がなくなるよう、若草公園の駐輪場の利用促進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） ２段式ラックのときのイメージが強いとかいう話で、ちょっと悩んでいるんですが、実は、この若草公園の駐輪場の稼働率を年次別に見てみました。サティが撤退する前も、撤退後も40％台。数字を挙げますと、平成20年10月42.6％、21年２月44.3％、サティの撤退が21年の３月20日です。21年の４月45.1％、あと44％、さっきもお話ししましたように、最近も44％と。
結局、サティという大きなお店があっても、若草公園の地下駐輪場には人がとめていないんです。ということは、今回新たに、そういう1,000台もの駐輪場をつくって、本当に、私はとめる人がいるんだろうかという不安が、疑問があります。
そこで、私は、先ほど示した整備計画、これに基づいて行うのであれば、利用率の高いアクアパーク、この付近を優先して整備計画を行うというほうが有効ではないかと思いますし、既存の公共駐輪場の管理運営の見直しと再編ということが計画として上がっていますから、そのことも含めて見解を伺います。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） アクアパーク周辺に駐輪場整備をという御質問でございますけれども、この周辺について違法駐輪が目立っておりまして、駐輪場整備の必要性は十分認識いたしております。
しかしながら、この周辺にはまとまった空きスペースがないことから、現在、民間駐車場を賃借する方法など、さまざまな視点から調査研究を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 整備計画と今回の事業、そして、基本計画との関係というのが明確に答えられていませんけれども、次の質問に移ります。
基本計画と道路建設の関係についてでありますが、基本計画には「自転車に快適に乗れるまちおおいた」をうたっていますが、この基本計画制定後の道路建設、改良において、都市計画部として関係部局とどのような連携をとってきたのか、伺います。
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 道路関係部局との連携についてでございますけれども、大分市自転車利用基本計画におきまして、バイシクルフレンドリータウンの取り組みの一つとして「安全・快適ネットワークづくり」を掲げております。この「安全・快適ネットワークづくり」におきましては、道路整備、道路改良などのハード整備が必要となります。したがいまして、道路管理者など関係機関との連携が必要不可欠となります。
このようなことから、平成21年度は、市道都町東春日線に自転車レーンを整備いたしましたが、この工事にあわせて、街路樹を管理する土木建築部と連携をして、植栽工事の実施や大分市色彩ガイドラインにより自転車レーンの舗装の色を決定するなど、景観形成にも取り組んでまいりました。
また、大分駅南土地区画整理事業地区内の都市計画道路の整備におきましては、将来、歩道部に自転車空間を設置することができるよう、電源ボックスなど道路附属物の位置について、道路管理部局と協議検討を重ねたところでもございます。
今後とも、道路行政を担当する関係部局と緊密な連携を図りながら、自転車利用基本計画に盛り込まれました施策の展開に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） この点ではぜひ努力をしていただきたいということを要望して、同時に、
土木建築部長にお伺いしますけれども、先ほど
都市計画部長が答弁されたような内容で道路の建設、改良に対策をとられてきたのか、見解を伺います。
○議長（仲道俊寿） 首藤
土木建築部長。
○
土木建築部長（首藤國利） 基本計画制定後の道路建設、改良においてどのような対策がとられてきたかとの御質問ですが、土木建築部におきましては、大分市自転車利用基本計画の中の目標の一つとしております「自転車・歩行者が共存する安全・安心な歩道整備の推進」に沿って事業に取り組んでおります。
具体的な取り組みといたしましては、現在整備中の幹線道路において自転車通行が可能な幅員3.5メートル以上の自転車歩行者道を整備することや、「自転車に快適に乗れるまちおおいた」の「安全・快適ネットワークづくり」実現を目指して作成された自転車走行ネットワーク整備計画に沿った道路整備として、平成18年度の佐賀関軽便鉄道跡地を活用した自転車道整備のほか、平成21年度から２カ年間で整備中の市道中央通り線あんしん歩行エリア整備事業や、平成21年度の市道都町東春日線の自転車レーン整備における占用協議などがあります。
なお、近年の財政状況では、市道の新設や改良などの事業箇所も限られていることから、維持修繕による歩道の段差解消やバリアフリー化などに重点を置いているところであります。
現状では、自転車走行ネットワーク整備計画における幹線市道の歩道幅員は、自転車歩行者道としての幅員を満たさない歩道も多くあり、自転車は歩道内を通行していることから、自転車の走行性の向上や、高齢者等の通行の安全に配慮するなど、努めているところであります。
そのような中、昨年度、幹線市道のうち３路線において歩道の段差についての調査を行い、段差の大きい63カ所のうち36カ所の改修を終え、残る27カ所については本年度、事業の予定であります。
このように、今後も自転車、歩行者が共存する安全、安心な歩道整備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） はい、ぜひ、貴重な予算を使うわけですから、本当に、同時に自転車にも歩行者にも安全な、安心して使える道路にしていく努力をしていただきたいと思いますが、ここで１点要望しておきますけれども、県外から来られた、転居されてきた方が、自分のまちではほとんど段差がなく走れていたと、大分のまちは自転車で走りにくいという声も伺いました。
中心市街地の中心部については、関係団体と協議をされて、段差２センチというのをなくして、自転車がスムーズに走れるようにもしているようでありますが、しかし、逆に自転車がスピードを落とさないという状況も時々見受けられます。それは、乗る方に対する啓発活動を強める必要があると思いますが、郊外においても必要な対策をとっていただくと、そのことは、自転車だけじゃなくて、車いすやベビーカーなどの方にとっても重要だと思いますので、そのことを要望して、次の質問に移ります。
セントポルタビル地下駐輪場整備事業について、具体的に質問をしてまいりたいと思います。
今回の事業は、先ほどお話をしました整備計画によって、将来不足する駐輪場を補うため、昭和通り交差点周辺など５カ所を駐輪拠点として位置づけ、そして、今回のセントポルタビル地下駐輪場整備事業は中心市街地における放置自転車の縮減、景観等の良好な都市環境の醸成を図るということを目的にしていると説明をされていますが、そこで、この事業を行うに至った経緯を改めて伺います。
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 駐輪場の整備を決めた理由についてお答え申し上げます。
本市中心部、特に中央通りやその周辺におきましては放置自転車が多く見受けられ、平成18年度の調査では、調査区域全体で2,129台、特に中央通り周辺では1,176台の不足が見られたところでございます。
こうした中、24年ごろには駅周辺総合整備事業や中央通りの再編事業の進捗が図られ、要町や末広及び中央通りの2,060台分の仮設駐輪場がなくなることが想定されており、この時期が間近に迫ったときに、駐輪場整備計画における駐輪拠点である若草公園周辺に、既存の駐輪場を含め、1,457台のまとまったスペースが確保できることは、放置自転車対策を推進していく上で絶好の機会でありますことから、今回の整備に至ったところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 経緯は、そういうことなんですけれども、最初の、ここに駐輪場をつくろうというのはだれからの提案だったのか、お伺いします。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 先ほどの答弁と重複いたしますが、当時の
商工農政部長から打診がございました。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） それでは、当時の
商工農政部長は、だれからの提案だというふうに
都市計画部長は伺っておるでしょうか。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 当時の
商工農政部長から詳しく伺っておりませんが、空き店舗対策をする中で、当該事業者といろいろな協議を重ねる中で、そういう御提案があったものと認識しております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 最初の提案者が、ちょっとよくわからないんですけれども、それはまた改めてということで。
では、放置自転車の解消をするという、先ほど答弁がありましたけれども、このセントポルタビル地下駐輪場にどのように誘導するのでしょうか、お答えください。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 最終的には、市民の皆さんへの啓発と案内になろうかと存じます。今後、このことにつきましては、最終的に精査しながら、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 啓発と案内ということでありました。
まず、啓発という点で言いますと、若草公園の地下駐輪場の利用率が低いことは、私が先ほど言いました。しかし、これが改善されない。先ほどの部長の答弁の中でも、今後努力をすると言いましたけれども、具体的にどうするかという説明はありませんでした。
もう一つ、今の質問に対して、案内をすると言いました。そうすると、この重点事業の概要の中で、維持管理費が当年度で471万3,000円、20年間にわたって維持管理費が入っているんですが、この費用の中に案内をする人の費用は入っているんでしょうか、お伺いします。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 今回の予算案に471万3,000円を上程させていただいておりますが、これにつきましては、当該施設の電気料、あるいは管理人の人件費等でございまして、放置空間からの誘導はございませんが、既存に、中央通りであるとか、そういう整理員がおりますので、そういう誘導要員あるいは職員も臨時に出て啓発活動に鋭意取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 若草公園の駐輪場で利用率40％台と、その中の対策としてやれてこなかったことが、今度のセントポルタビル地下駐輪場でやれるという保証がどこにあるんでしょうか。私は、本当に利用者の人の利便性を含めて考えているのかというのがですね、疑問に思います。
そこで、質問をいたしますけれども、新しいセントポルタビルには商業施設が入ります。この商業施設について、大分市自転車等の放置の防止等に関する条例に基づいて、自転車及び原付バイクの駐輪場の設置、いわゆる附置義務があると思います。
そこで、この施設では、何台分がどこにつくられるか、お答えください。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 駐輪場の附置義務についてでございますが、大分市自転車等の放置の防止等に関する条例において定められております。
本条例では、一定規模の新築及び増築が対象となっておりまして、今回のセントポルタビルは減築でございますことから、その対象とはなっておりません。
しかし、大規模小売店舗立地法のさまざまな協議の中で、当該施設西側に、これは１階になりますが、約50台程度の駐輪場を整備すると伺っております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） はい、そうすると、そこのお店を利用する方以外の方が多くはとめられるということになると思いますが、それでは、関連して、今回予算計上がされましたけれども、設備投資の費用、それから借地の費用、これが本当に妥当かどうか、その点でどういう見解を持たれているか、お伺いします。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 設備の投資額と借地費用についてでございますが、今回の駐輪場の予算を上程させていただくに当たりまして、１、セントポルタビルの20年利用を想定いたしまして、その設備投資費と借地費用を加えた総額と、２、公共用地の地下を利用して駐輪場を建設した場合、３、若草公園周辺の仮に民有地を買収しまして、民有地につきましては高度利用が必要となりますことから地上２階建ての駐輪場を建設した場合、駐輪場用地を借り上げまして地上２階建ての駐輪場を建設した場合などを想定いたしまして積算いたしまして、その比較検討を行いました。今回の手法が、その中では一番安価であるという検証結果となりました。
また、借地費用につきましては、近隣の事例から検討を行いました。設備投資費用につきましては、公共工事の積算基準で算定しております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 幾つか疑問があるんですけど、一つ伺いたいんですけど、若草公園やふないアクアパーク、ここの地下の駐輪場にはエレベーターはありません。何でこのセントポルタビルには駐輪場にエレベーターをつけるんでしょうか。
説明によると、高齢の方とかそういう方の利便性を考慮しているということでありますが、そうであるんだったら若草公園の駐輪場にもエレベーターをつけてそういった方々の利便性を図ると、そして利用率を高めていけばセントポルタビルが必要なくなるんじゃないかと思うんですけど、セントポルタビルだけにつけるのはおかしいんじゃないかと思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 今回地下に駐輪場を整備するに当たりましては、私ども、出張の際に都市でいろいろそういう利用状況を従前に視察したことがございまして、御高齢の方とかバイクの方が、結構勾配がある程度とってますが、上りにくいということで利用しやすい環境にないということで総意の上でエレベーターの設置を盛り込ませていただきました。
若草公園も、そういう形ではっきり測定したことはございませんが、アクアパークに比べまして若干スロープが急で長いような感じがございます。今後そういう利用者の方の御意見をお聞きしながら、必要な設備については検討してまいりたいというふうに考えます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 以前がそもそもスーパーとして使われてたわけですから、地下は深いわけです。私は、そんなところに駐輪場をつくること自身がやっぱり無理があると思うんです。その点は、私は、きちんと部長は認識されてると思うんですけど、まず、そのことを指摘をしておきます。
それで、先ほど来るる質問をしてきましたけれども、今度の事業を20年間、債務負担行為も含めて６億8,652万円と、平均すると毎年3,432万1,000円かかるわけです。月に直すと286万円。これだけの費用を使って、今大分市がやる必要があるのかというのが疑問でなりません。
先ほど来、基本計画と整備計画の整合性についても、そして整備計画にも載っていないこの事業を進めようという、私は、これはどうしても納得ができませんので、ぜひ改めて検討していただくと、予算の見直しをするという考えはないか、伺います。
○議長（仲道俊寿）
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 最終的に都心部の駐輪場につきましては、１階を利用しますと高度利用できませんので、そういうふうに、立駐であるとか地下にならざるを得ません。最終的に中心市街地からそういう駐輪場があるときに、現時点でも2,000台近くが不足しているわけですから、やっぱり駐輪場を確保して多くの市民の皆様が市に訪れやすい環境をつくるというのはやっぱり行政の責務というふうに認識しております。
先ほどの答弁と重複いたしますが、20年で試算した場合に、仮にそういう公有地がございましてその地下をつくる場合でも安価に提供できると、20年間ですので金額的にはそういう形になっておりますが、市の建物でも、つくりましてもそういう経費がかかるということでございますので、現時点で予算を見直すことは考えておりません。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） それでは、この項の次の質問に移ります。
今回の事業によって商店街の活性化にどのように効果があると考えているか、
商工農政部長の御答弁を求めます。
○議長（仲道俊寿）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 駐輪場整備による商店街活性化への効果についてのお尋ねでございますけれども、中心部商店街におきましては、多くの皆さんが自家用車を利用して訪れる郊外の商業施設と比べまして、自転車を利用して来街される方々が多いにもかかわらず駐輪場は不足しており、現在中央通りの歩道に仮駐輪場を設置するなど、駐輪場対策に苦慮しているところでございます。
今回のセントポルタビル地下の大規模な駐輪場の整備は、これら現在の駐輪場不足、特にイベント開催時における会場周辺だとか路上等々の駐輪場不足による障害ともなることもありますけれども、それらへの改善効果のほか、仮駐輪場の撤去も可能となりますことから、同時に放置自転車等の減少にもつながることになろうかと思いますし、それによる中心部の景観面でのイメージアップとバリアフリー効果、さらにはセントポルタビル駐輪場の利用者増加によります新たな回遊性の創出など、私どもといたしましては、中心部商店街の活性化にもつながるものと、大いに期待をしているところでございます。
また、中心部の商店街関係者からも、何よりも今はセントポルタビルの早期の開店を期待しているところでありますけれども、このオープンにあわせて、当初計画では利用予定のなかった地下部分に駐輪場機能を付加することで商業ビルとしての魅力もアップすること、また、今までの駐輪場と違い、エレベーターや自転車、ミニバイク用搬送コンベヤーを設置するなど、より利用しやすい駐輪場として整備することで利用者がふえれば通行量もふえるわけですし、ここを拠点とした新たな動線も生まれるのではないかという歓迎と期待の声も聞かれているところでございます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 私、商店街の活性化はぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。ただ、１カ所に1,000台の駐輪場をつくるよりは10カ所に100台ずつの駐輪場をつくったほうが商店街の皆さんや利用者にとっても有効ではないかということを指摘して、次の質問に移ります。
商工行政、中小企業振興について質問いたします。
大分市では、1971年－－昭和46年に大分市中小企業振興条例を制定しております。その目的については、経営指導、技術指導、従業員の福祉対策などについて必要な施策を行う、そして同時に、融資にかかわる規定、そしてとりわけこの融資にかかわる規定が具体的にうたわれて、条例の大半を占めています。
私、先日、帯広市の中小企業振興基本条例について視察をしてまいりましたが、ここの帯広市では、基本方向の中で、起業、創業及び新技術、新事業開発の支援、人材育成及び担い手づくりの促進、経営基盤の強化、産業基盤の整備などがうたわれています。そして、これに基づいて、商工業人材育成事業では海外研修にも助成をしておりますし、ものづくり総合支援補助金事業では、地場産シラカバ樹皮エキスを使用したハンドクリームの開発への補助金など、中小企業のための対策が進められております。
そこで、質問しますが、この帯広市の中小企業振興基本条例について、どのような感想を受けとめされているか、見解を伺います。
○議長（仲道俊寿）
帯刀商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 帯広市の中小企業振興基本条例について、制定過程も含めてどのような感想、受けとめをされているかについてでございますけれども、帯広市での中小企業振興基本条例制定の背景には、地域経済の振興策構築に対する帯広市の課題意識の醸成と地域経済関係団体の条例制定に対する思いの融合があったというふうに言われております。特に、制定過程においては、帯広市、帯広商工会議所、北海道中小企業家同友会帯広支部等、多くの関係者が参加する中で、中小企業振興基本条例学習会を開催し、地域経済動向などについて専門家も交える中で意見交換がなされ、検討を積み重ねる中で、平成19年４月に同条例が誕生したとお聞きしております。
また、条例制定後には、経済関係者や市民が無報酬で参加をする帯広市中小企業振興協議会を立ち上げ、振興策について議論を行っているそうであります。
このように、商工会議所あるいは行政を初め、多くの人たちが参画をする中で議論をしてつくり上げられたことや条例制定後の推進体制も確立していること等を考えれば、とてもすばらしいことだというふうに認識をいたしております。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） そのすばらしい努力をされているこの帯広市の振興基本条例ですが、大分市の振興条例、その果たしている役割は大きいと思いますが、さらに帯広市のような振興基本条例に改定もして中小企業の振興策を進める考えはないか、お伺いします。
○議長（仲道俊寿）
商工農政部長。
○
商工農政部長（帯刀修一） 大分市中小企業振興条例につきましては、昭和46年に、中小企業が果たすべき重要な使命にかんがみ、その自主的な努力を助長することによりその振興を図り、あわせて中小企業の従事者の経済的、社会的地位の向上に資する、そのことを目的に制定をいたしまして、その後４回の改正を経て今日に至っております。しかしながら、今日の中小企業を取り巻く厳しい状況に対応するためには、本条例をより時代に適応したものとする必要が生じておりまして、その中には、中小企業振興の基本的方針を初め、中小企業間相互の連携などの内容も盛り込む必要があると考えております。
しかしながら、現在本市では、市民、議会、行政のそれぞれの役割や責務を明確に定めた自治体の最高規範性を有する自治基本条例の制定に向けて取り組みを進めているところでありまして、他都市の自治基本条例を見ますと、その中に市民、事業者の責務等の規定等も見られますことから、私どもとしては、中小企業振興条例の改正は、自治基本条例の制定後に市民、事業者の意見を十分に聞く中で、かつ地域の実情に即した中小企業政策の施策の中心となるものに改定いたしたいというふうに考えております。
なお、現在国におきましては、中小企業対策に強力に取り組むための基本方針として位置づけるための中小企業憲章の策定が進められており、この動向も注視してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） ぜひ急いで検討を進めていただく、そして制定をしていただくということを強く要望して、次の質問に移ります。
平和、安全についてでありますが、１点目に、米軍の演習について質問いたします。
米軍普天間基地問題で日米合意がされました。その内容は、自民党政権と同じキャンプ・シュワブ沖に飛行場を建設するだけでなく、演習を全国に広げようとしております。これは、沖縄県民だけではなく、多くの国民の怒りを広げています。基地は移設ではなく撤去という願いに反するばかりか、基地の負担、危険性を全国に広げようとするものであって、絶対に認められるものではありません。また、この大分の日出生台演習場にも絶対に来させてはなりません。
そこで、日米合意についてどのように受けとめているか、見解を伺います。
○議長（仲道俊寿） 神矢総務部長。
○総務部長（神矢壽久） 米軍普天間基地問題に関する日米合意についてでございますが、米軍再編や在日米軍基地のあり方について見直しの方向で臨むとしていた政府は、沖縄基地問題検討委員会等で検討を重ねた後、本年５月28日、米軍普天間飛行場移設に関することなどを内容とする日米共同声明を発表いたしました。これによると、普天間飛行場移設について、代替の施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認したとなっており、政府としては、この共同声明に基づき、普天間飛行場の移設計画の検証、確認を進めていくこととするとしております。
こうした外交、防衛に係る事案につきましては、国の専管事項でございますことから、本市としての見解は差し控えたいと存じます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） はい、見解は差し控えるということですけれども、この大分の日出生台も演習場の対象に上がっております。それは消えてはおりません。今でもアメリカ海兵隊による演習が行われていました。１回目の演習が終わった後に大分市内に自由行動でもって米兵が出てきました。そのときに、市民的モラルに反する、そういった事案も、私、目撃をしました。そのことが明らかになる中で、その後は、米兵は自由行動では大分市内には出てきていないと思います。日出生台で演習が行われれば、そういうことも今後はさらに起こり得る可能性があります。
そこで、私は、この大分にも問題になる普天間基地の問題については、やはり基地を撤去せよということを国に要求すべきではないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（仲道俊寿） 総務部長。
○総務部長（神矢壽久） 日米共同声明では、訓練移転について、２国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充するため、鹿児島県徳之島の活用が検討されるとされており、また、日本本土の自衛隊の施設、区域も活用され得るとしております。
こうした米軍基地に関しましては、日米両国間の取り決めでありますことから、外交、防衛に係る国の専管事項と受けとめており、本市として、米軍基地の撤去を要求することは考えておりません。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
○４番（廣次忠彦） 事は市民の安全にかかわる問題ですので、やはり私は、国に言うべきことはきちんと言うということが大事だというふうに思います。
それでは、最後の質問に移ります。
核兵器の廃絶に向けてＮＰＴ再検討会議が重要な成果をおさめたと思います。最終文書の行動計画では、すべての国が核兵器のない世界を達成し、維持するための必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う必要について確認すると明記をしています。とりわけ、核兵器を持つ国に対して、核兵器廃絶への一層の取り組みや具体的な進展を求めています。これらの確認は、核兵器のない世界に向けて重要な一歩と思います。
そこで、質問いたしますが、再検討会議の成果についてどのような見解を持たれているか、見解を伺います。
○議長（仲道俊寿） 神矢総務部長。
○総務部長（神矢壽久） ＮＰＴ再検討会議についてでございますが、同会議は、1970年に発効した核拡散防止条約の運用を検討するため、1975年から５年ごとに開催されております。
第８回ＮＰＴ再検討会議は、去る５月３日から28日までニューヨークで開催されましたが、オバマ大統領が、昨年４月、プラハにおいて核兵器のない世界を目指すと宣言したことにより核兵器の廃絶への世界的な期待感が高まる中での開催となり、核拡散防止、核軍縮、原子力の平和的利用をテーマに、さまざまな議論がなされたところでございます。最終日には核廃絶への行動計画を盛り込んだ最終文書が採択されており、こうしたことは高く評価すべきことと受けとめております。
また、最終文書には核兵器なき世界を求めることを決意する旨が記されており、本市といたしましても、こうした会議の合意により世界的に核兵器廃絶へ向けた機運が盛り上がり、核軍縮、核不拡散の潮流がさらに強まることを期待いたしております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 廣次議員。
残り２分弱です。
○４番（廣次忠彦） 大分市として機運が高まることを期待するということだけじゃなくて、ぜひ、高めていくために大分市も頑張っていただきたいと。大分市も、この間被爆パネルの展示やあるいは貸し出しなど、教育委員会だけでなく、市長部局も取り組みをされているなど、幾つかの取り組みをされております。ぜひ、そうした取り組みをさらに発展をさせていただいて、この核兵器をなくす、そのために大分市自身も頑張っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（仲道俊寿） 次に参ります。
３番、二宮純一議員。
○３番（二宮純一）（登壇）（拍手） 本日最後となりました。最後までしらしんけんいきますので、最後までおつき合いいただきますようお願い申し上げます。
それでは、質問通告に従いまして、しらしんけん分割質問いたしますので、執行部におかれましても、前向きな夢のある御答弁をいただきますよう、しらしんけんお願いいたします。
まず最初に、地籍調査についてお伺いします。
この地籍調査には多くのメリットが考えられます。土地の境界をめぐるトラブルの発生を未然に防止し、境界のくいの位置は地球上の座標値と結びつけられるため、万一の災害時の迅速な復旧に役立ちます。また、土地の境界確認作業が迅速にできるため、税務行政や土地利用計画の策定、各種公共事業等が円滑に進められ、土地に関する基礎資料として多方面に活用されるなどのメリットです。この地籍調査については、一昨年の平成20年第２回定例会において藤田議員が質問されましたが、再度質問いたします。
事業の実施に当たって、事業費のうち、補助対象外の市単独費、人件費が全額市の負担になり、膨大な予算、市域、市街地の広さ、人員の確保等を問題に総合的判断から事業困難と判断されたようですが、他の市町村では、どのようにして予算の確保、人員の確保を行っているのでしょうか。財政事情が苦しい他の市町村で実施されている中で、県都大分市が今の休止状態をいつまでも続けていくことが、市にとって得策なのか、疑問に感じます。
私たち市民に戸籍があるように、土地には、所有者、地番、境界、面積に関する記録、地籍があることは、皆さん御存じのとおりです。地籍調査とは、一筆の土地についての所有者、地番及び地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、その結果を登記所に送られ、登記所においてこれまでの登記簿、地図が更新されることになります。しかし、現在私たちが使用している地籍は、旧土地台帳を引き継いだ公図及び登記簿が主たるものですが、これは、明治時代に行われた地租改正による測量結果を基礎にして、これに加除修正を加えたものがほとんどであり、当時の測量精度や課税に対する配慮のため、実際の土地の地形や面積等が正確に反映されていません。国土調査法に基づき昭和26年に地籍調査が開始され、その調査実績は、県単位、市町村単位で進捗率を見ますと、ばらつきが大きくなっているように見えます。
本年３月７日付の大分合同新聞に、「ご存じですか？地籍のこと」、大分県農林水産部農村整備計画課主管のもと、記事が掲載されていましたが、大分市に投げかけられているように思えました。また、本年５月22日付の大分合同新聞には、県内で唯一地籍調査を実施していなかった別府市は、本年度から調査に着手され、初年度は土地所有者の把握、地元説明会、２年目は測量や製図作業、３年目は県、国への報告や登記簿の変更を実施され、市内全域に広げられる予定だそうです。全国の市町村においては、ホームページ等において地籍調査の意義を訴えた項目が掲載されています。残念なことに、本市においては、ホームページの中に地籍調査に関しての項目はありません。
旧大分市は昭和36年から昭和39年の間、旧佐賀関町においては昭和46年から昭和49年に地籍調査の調査がされて、認証がとれておらず、今現在、休止状態です。ただ、旧野津原町においては、地籍調査は完了されていますが、疑問の残るところです。
大分県内の市町村で休止市町村は、宇佐市と大分市のみですが、宇佐市においては、来年度から地籍調査を再開するとのことですので、大分市のみが休止状態で、他の市町村は、完了もしくは調査継続中となっています。また、市内の城南、永興、荏隈の一部において法務局が登記所備えつけ地図製作作業を行うともお聞きしています。景気が悪化の一途をたどり、景気低迷の今日、今こそ民間に活力が生まれるためにも、この地籍調査を実施され、有効利用してはと考えます。
私がよく耳にすることは、山林等の所有者からはその山林にある木々を目安に代々受け継がれ、おおよその推測での境、境界が設けられており、地区共有林に至っては、以前は当番制で山を守り、管理されていましたが、代がかわるにつれ、その境界自体がわからなくなってきてもいます。また、不慮の事故やその土地自体を知らずに市外に転出されたり、所有者のわからない、境界がわからない多くの土地があるようにお聞きしています。
地籍調査に最も大切で重要不可欠な土地境界の人証、物証が時間の経過とともに失われ、今以上に調査が困難になっていくことが予想されます。しかし、こうした課題の解消に向けた取り組みには、前向きな担当部局により地籍調査の実施が必要であり、この地籍調査に係る必要経費等の直接的な住民負担はないのです。国の補助事業を活用して行うべきと考えます。今、市街地の土地や周辺部の山林を売買するときは、土地家屋調査士に依頼しながら、公図と現況では大きな開きがあるため実測するための測量費の負担が重くのしかかっており、この負担の軽減を図るのも役所の責務と思うのです。
本市は、現在休止状態です。財政状況や人員的負担等厳しい状況であることは理解されますが、この事業は、国の補助事業として把握されていることと思います。必要経費は、国が２分の１の補助があり、県、市が４分の１の負担割合ですが、市が負担した分については、特別交付税として８割が措置されているのです。
そこで、３点質問いたします。
１点目、他市の状況をお聞かせください。
２点目、膨大な予算の計上が必要とされていますが、１平方キロに対しての予算をどのように計算されているのか、基準となる費用についてお聞かせください。
３点目、国の補助事業でありますこの地籍調査を、市民に負担させることなく、また、民間企業等に活力を与えるためにも、別府市のように、本当に実施する計画書を作成され、地籍調査を実行に移してはと考えますが、一昨年の藤田議員に続き再度お聞きしますが、今後の地籍調査実施計画についてのお考えをお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎）（登壇） 二宮純一議員の、地籍調査についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、他都市の地籍調査実施状況についてでございますが、この地籍調査は、国土調査法に基づき市町村が実施することとなっており、全国では、平成20年度末現在で完了している自治体が403、実施中が721、休止中が370、未着手が306となっております。また、21年度末現在となりますが、中核市では完了している自治体はなく、実施中が25、休止中が本市を含みまして11となっており、県内では完了している自治体が４、実施中が11、休止中が２、未着手が１となっております。
御指摘のように、県内の新たな動きといたしまして、未着手の別府市が今年度より着手し、休止中の宇佐市が来年度から再開する予定とお聞きしております。
次に２点目の、１平方キロメートル当たりの事業費についてでございますが、平成20年度の中核市の実績の平均単価は約4,000円、県内の自治体の実績平均単価は約1,600万となっております。
本市といたしまして、詳細な費用の積算は行っておりませんが、県内は山間部を中心に調査が行われているもので、全国の都市部では、１平方キロメートル当たり約7,000万円を要している自治体もあり、ＤＩＤ地区では筆数も多くなり、単価は山間部の数倍になるものと理解しております。
したがいまして、ＤＩＤ地区を抱えます本市では、中核市の平均単価に近い費用になるものと想定しております。
３点目の、今後の地籍調査の実施についてでございますが、本市におきましては、野津原地区が完了し、鶴崎地区や佐賀関地区の一部では、合併前、それぞれ地籍調査に着手したものの、国の認証までには至っておりません。
こうしたことから、今後調査が必要となります面積は、調査済みの地域や土地区画整理事業施行後、地籍調査と同等の扱いを受ける国土調査法第19条第５項の規定により指定を受けた面積を除いた約360平方キロメートルとなります。
国土調査に係る地籍調査事業につきましては、この事業により土地に関する所有区分などが明らかになることから、公共事業等の円滑化を初め、土地境界に係るトラブルの防止、課税の適正化、公図、いわゆる字図の是正など、多岐にわたる効果、効用が期待でき、土地対策の基礎資料といたしましても必要かつ重要なものであると認識いたしております。
事業の実施に当たりましては、国、県の補助や市負担分の特別交付税措置がありますものの、事業費のうち、補助対象外の純単独費や人件費などにつきましては全額市の負担となること、また、調査面積が広いことから相当な年数に及ぶようになります。さらに、事務を担当する人員の確保等の課題もあります。
こうした中、御指摘のように、法務局が地籍調査と同等の効果がある登記所備えつけ地図の整備を今年度から実施するなど、国の立場から市町村の負担を軽減しながら地籍調査の促進を図っております。
本市といたしましても、こうした国の取り組みに呼応し、さまざまな課題に検討、検証を加えながら、国との役割分担を明確にする中で本事業を検討する必要があると認識しており、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
なお、先ほど、実施単価を読み違えまして、中核市実施単価１平方キロメートル「4,000円」と読みましたが、「4,000万円」の誤りでございまして、実施平均単価、他の県内の部分が「1,600万」と読みましたが、「1,900万」の誤りでございます。訂正しておわび申し上げます。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 部長、今の訂正の箇所、もう一度発言をお願いします。
○
都市計画部長（皆見喜一郎）（続） 中核市の実績の平均単価につきましては約4,000万円、県内の自治体の実績の平均単価は約1,900万円でございます。
大変失礼申し上げました。
○議長（仲道俊寿） 二宮純一議員。
○３番（二宮純一） 御答弁ありがとうございました。
もう昭和39年から約四十数年がたっているので、それまでに地道な努力がされているならば、年平均３平方キロメートルとして、今後、3,600平方キロメートルの土地があるんですから、単純計算して120年は完了までかかるんですから、この46年間が無駄にできないように、より一層吟味されて前向きに進めていかれますように要望して、次の質問に移らせていただきます。
次は、城址公園のお堀の中で生息する淡水魚についてお伺いいたします。
市内において数少ない水辺の空間として市民に憩いの場を提供しています城址公園のお堀の水は、弁天水資源再生センターでオゾン処理され、元気の出るきれいな水として再利用されています。しかし、お堀の中をのぞいてみるとどうでしょう。多くの外来種テラピアが我が物顔で悠然と泳いでいます。しかも、お堀から流れ出た水とともに下流へと生息範囲を拡大していることも考えられるのです。
お堀の中は、テラピアの稚魚であふれ返っていますが、クロゴイ、ニシキゴイの幼魚の姿は、全くと言っていいほど姿を見ません。コイの卵はテラピアの格好のえさなのです。テラピアは、日本名イズミダイと命名され、タイに似た味として一時期養殖されていた魚です。だれかによりお堀に放流され、増殖を続け、生き続けています。
今、駅南は見違えるような開発が進み、文化会館の機能を持つ複合文化施設等が計画され、多くの市民の憩いの場になっていくことと思います。反面、城址公園は、歴史の空間として、水辺の空間として、憩いの場として、今後の開発に期待するところであります。
しかし、お堀の中はどうでしょうか。本来ならば、卵の産卵が終わり、稚ゴイたちが水面を元気に泳いでいる時期なのです。卵を産めば食べられるの繰り返しで、一向にふえない現状です。今のままでは在来種のコイはいなくなってしまい、外来種の宝庫になっていく危機感を覚えます。
今、日本全国の河川やダム、湖等で繁殖を続ける外来種のブラックバス、ブルーギル－－芹川ダムのワカサギの減少は周知のとおりです。私は今、楊貴妃という種類のメダカとシロメダカを飼っています。朝起きて、水槽の前で30分ほど過ごしますが、このぼーっとした眺めているこの時間が
人間には何よりも大切な時間と思うのです。
そこで、２点質問いたします。
１点目、外来種撲滅として、コイを守るためにも、以前、お堀の清掃作業をされたときのように市民から
ボランティアを募り、一斉駆除し、在来種のコイを守ってはいかがでしょうか。
２点目は、以前のコイが生息していたお堀の姿に戻し、和みの空間として活用してはと考えます。水族館形式で、地階にガラス張りの観察用窓を設け、お堀の中が観察できるような施設をつくり、また、お堀西側の歩道を拡幅され、カフェテラスのような市民が憩えるテラスを設け、コイを見ながらぼーっとする憩いの場を提供してはと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 皆見
都市計画部長。
○
都市計画部長（皆見喜一郎） 公園整備施策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、城址公園のお堀に生息する外来種の撲滅についてでございますが、お堀は昭和60年度から62年度にかけて、弁天水資源再生センターで高度処理した処理水をお堀に導水するアメニティー下水道モデル事業を実施し、年間を通して魚の泳ぐ姿を見ることができるような、きれいなお堀となりました。
その後、市民の申し出によりコイの放流は行いましたが、テラピアなど、いわゆる外来種の魚類等は、入ってきた経過は定かではなく、15年ほど前から見かけるようになりました。このことは、導水により水温が20度前後と安定していることがテラピアの生息に適した環境となり、増殖したものと考えられます。
御指摘のように、テラピアは雑食性で、お堀のコイの卵を食べている可能性もございます。将来的には、コイの生息に影響を及ぼすことも想定されますことから、在来種、外来種の魚類の共存が相互の生態系にどのように影響を及ぼしているか、駆除の必要性を含め、専門家の意見を聞くなど、今後、調査研究してまいりたいというふうに考えております。
次に２点目の、お堀の水中が観察できる施設やお堀西側のテラスの設置についてでございますが、本市はこれまで、史実に基づきまして廊下橋等の復元によって、お堀などの景観を楽しめる施設の整備を行ってきたところでございます。
この城址公園区域につきましては、府内城跡として県と市が指定する史跡となっており、新たな施設の設置は、その史跡の現状を変更することとなり、文化財保護という観点から、その実現には大きな課題がございます。
いずれにいたしましても、城址公園は、本市の歴史資産として後世に引き継いでいくものであり、御提言の趣旨を踏まえ、関係部局と連携を図りながら、今後とも、市民皆様に愛され、親しまれる空間となるよう、公園全体の保全、活用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 二宮純一議員。
○３番（二宮純一） どうもありがとうございました。
これは、合同新聞の６月８日付の蛍の関係の記事が載っていました。こうやって弁天水資源再生センターでは蛍の育成を通じて地域とのコミュニケーションを図り、蛍の観賞会が先々計画され、日本のよき風景をつくり出そうとされています。どうか、お堀についても同様なお考えで、在来種の本来の優雅さを取り戻していただきたいというふうに思います。
それと、歩道の関係なんですが、きょうも自分、昼休みにお堀西側歩道を歩いたんですけど、幅にして大体1.5メートルぐらいですかね。途中に、今度はパーキングメーターの設置がされて約30センチぐらい幅をとるので、約1.2メーターぐらいです。それと、もしそこに自転車が来た場合にぶつかりそうになり、もし自転車が下に歩道からおりる場合には、またそこに20センチぐらいの段差があるように思いますので、お堀を崩すとか、そういう形ではなくして、何か出っ張りが出られるような形になれば、そこに自転車と歩行者が歩かれる、分離する、またそこにいす等を設置していただければ、お昼休みでも、普通の日でも、歩行者がそこで休憩しながら、コイの優雅さ、泳ぎを見られるような形になるのではなかろうかなというふうに思いますので、いろいろなところの情報を収集して、前向きに検討していただきますように要望いたします。
それでは、最後の質問に移ります。
西部共同調理場の食材の調達方法、栄養教諭についてお伺いします。
国は、平成22年度までに小中学校における給食で使う食材数のうち、地場産の割合を30％以上という目標を掲げていますが、大分市の学校給食においては、月に１度の地産地消の日を設け実施されています。
少しでも農薬を減らした地元産のおいしい野菜を提供することができないものか、いつも考えていました。そこには、とれたての本当の味、大人になっても忘れられない地元の味があるのです。安全でおいしいしゅんの味、生産者の声が聞こえることで、食べ物に興味が持て、郷土愛が生まれ、食べ物への感謝の気持ちが芽生える、また、農業に興味が持て、環境への配慮、資源の大切さが養われる、こうしたことを醸成していくことが必要であると考えます。
生産者には、子供たちの成長が何よりの励みとなり、生きがい農業、やりがい農業が生まれ、日々の営農にも意欲がわいてくると考えます。
長野県のある学校では、年間給食の205日のうち160日、地場野菜の使用率は80％に及んでいます。そこには、生産者、教育委員会、各学校との供給経路が確立されているのです。毎月の19日の地産地消の日は、市内伝統の献立として、郷土料理のいわれや食文化を紹介しながら子供たちが食べ、そのほかの日はより多くの地場産の野菜等が学校給食に提供されていますが、大切なのは、そこに単独調理の学校栄養教諭、学校栄養職員等の適正配置が地元の農家等と密接な関係を築いていることです。地域の農産物の理解を深め、子供たちの栄養バランスや給食費をコーディネートする栄養教諭、学校栄養職員等の存在は、本当に大きなものがあると考えられます。
そこで、３点質問いたします。
１点目は、国は地元食材の使用割合を30％とする目標を掲げておりますが、本市における地元食材の割合はどのようになっているのでしょうか。また、その割合を高めていく方策をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
２点目は、今建設が行われています西部共同調理場において地元食材の利用や確保をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
３点目は、管理栄養士等の負担の軽減、少人数学校現場での教員等の負担の軽減にも、単独調理される学校に栄養教諭、学校栄養職員の配置をと考えますが、今の現状と配置基準、今後の配置についてお聞かせください。
○議長（仲道俊寿） 阿部教育部長。
○教育部長（阿部俊作） 教育行政に係る御質問にお答えします。
１点目の、本市における地元食材の割合と、その割合を高めていく方策についてでございますが、本市では、平成20年６月に策定いたしました大分市食育推進計画において、学校給食における地元産の食材を使用する割合の目標値を32％と定め、平成19年度から生産者や農業協同組合、公設地方卸売市場などと連携を図り、市内産農産物の年間使用計画を作成し、毎月19日の食育の日に、市内産のしゅんの食材を学校給食に取り入れる大分市学校給食地産地消推進事業を実施しているところでございます。
このような取り組みにより、平成21年度の学校給食の地元産食材の使用比率は44.8％となっており、国の平成22年度の目標値30％を大きく上回っている状況でございます。
今後とも、引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、地元産食材の使用に努めてまいりたいと考えております。
次に２点目の、仮称大分市学校給食西部共同調理場における地元産食材の利用や確保についてでございますが、仮称西部共同調理場におきましても、東部共同調理場と同様に、関係する小中学校の校長やＰＴＡ代表者などで組織する学校給食共同調理場運営委員会を設置し、納入業者の登録や物資の購入などについて審議し、決定することとしております。
この運営委員会の中には、学校給食献立の作成などに当たって学校栄養職員や保護者等の意見が十分に反映されるよう給食献立委員会が設置されており、毎月１回の会議を開催する中で給食物資の選定等に関する事項などを審議、決定し、運営委員会へ報告することとしております。
本市といたしましては、この学校給食共同調理場運営委員会や給食献立委員会に対しまして、これまでの共同調理場と同様に、学校給食における地産地消の取り組みについて協力をしていただくとともに、低廉で良質な地元産食材の利用や確保に努めるよう要請してまいりたいと考えております。
次に３点目の、栄養教諭、学校栄養職員の現状と配置基準、今後の配置についてでございますが、県費負担教職員である栄養教諭、学校栄養職員の配置数は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、単独調理方式での学校で児童生徒数が550人以上の学校にいずれか１名、549人以下の学校の４校のうち１校にいずれか１名を配置することを標準とするよう規定されております。
この法律を踏まえ、本市におきましては、現在、栄養教諭を小学校に２名、学校栄養職員を小学校に32名、中学校に７名を県費負担教職員の定数を所管する大分県教育委員会が配置しているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、地産地消を初めとする食育の推進が強く求められており、学校の教育活動全体で食に関する指導の充実に努めていくことが重要でありますことから、栄養教諭及び学校栄養職員の一層の増員を大分県教育委員会に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（仲道俊寿） 二宮純一議員。
○３番（二宮純一） ありがとうございました。
栄養教諭、学校栄養職員については、やはり本当に、担当校の教頭先生やその他の方々が、例えば、地産地消の日、地元の食材を自分で教頭先生が取りに行ったりとか、あらゆるところで苦慮されているというところも聞いたりするところですので、県のほうに、極力前に進んでいかれますようお願い申し上げます。
それと、食材とか、いろいろな現場との、要するに、学校栄養教諭と学校栄養職員等の関係なんですけど、例えば、福島県では学校側と農家が連携をされる体制をつくり、協議会を設置することとして、その協議会のメンバーの中では生産者側が学校が求める農作物の時期と量をもとに作付を計画されたりして、それを栄養士さんがしゅんの食材を取り入れた献立をつくったり、それと、あと、ここにある、ある市のものなんですけど、ニンジンに至っては７月から10月はもう100％、それとタマネギは11月から１月はもう100％、地元のものを使っています。ジャガイモしかり、タマネギ、長ネギ、そういうしゅんのときには100％、地元産を使いながらやっているんですし、それと反面、今度はとれない時期には、食品加工されるところに、また学校現場から要請してそういう食材がとれないときに地元の野菜を冷凍して、そのないときに賄えるような体制づくりもされているところがあります。
生産者と流通、加工業者、学校調理担当者らが、こういう冷凍加工するのに対して、国のほうも支援するような事業がありますので、こういういろいろな情報が素早くとられるように、いつも耳を立てながら頑張っていただけたらなというふうに思いますし、何といっても子供たちの健康と食の推進に役立てていただけるように、今後とも前向きにいろいろな情報を仕入れて子供に反映されることをお願いしながら、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（仲道俊寿） お諮りいたします。
本日は、この程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（仲道俊寿） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇――――――――――――――――――◇
○議長（仲道俊寿） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、14日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時０分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成22年６月11日
大分市議会 議 長 仲 道 俊 寿
署名議員 帆 秋 誠 悟
署名議員 井手口 良 一...